3. iDeCoは年末調整や確定申告をする必要もある
iDeCoも積立NISAと同じように、運用益にかかる税金が非課税になる制度です。
こちらは「私的年金制度」であり、 掛け金が控除の対象となっていて「小規模企業共済等掛金控除」が利用できます。
iDeCoに加入すると、毎年「小規模企業共済等掛金払込証明書」が自宅へ届きます。その用紙を会社に提出すれば、その年に払った掛け金の全額が控除の対象となります。
確定申告については、会社員で年末調整により「小規模企業共済等掛金控除」を受けていれば行う必要はありません。
ただフリーランスや自営業の方、また会社員でも年末調整の手続きが間に合わなかったり、他の理由で確定申告をする方は申告を行います。
他にもiDeCoを受け取るときには年金の場合は公的年金控除を、一時金の場合は退職所得控除を受けられますが、金額やその他の所得によっては申告の必要性が変わりますので最寄りの税務署へ相談しましょう。
また、iDeCoもNISA同様、損益通算はできません。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)