子育て世帯は35年間で半分以下に。その推移をグラフで見る
教育費が第2子以降の出産をためらう理由であることから考えられた今回の大学無償化制度の拡大。実際に現代の日本の子育て世帯数はどれくらいでしょうか。
子どもがいる世帯は1986年には46.3%でしたが、2021年は20.7%まで下がりました。
35年間で子ども1人の世帯は16.3%から9.7%へ、2人の世帯は22.3%から8.2%へ、3人以上の世帯は7.7%から2.8%へと減少しています。
特に子ども2人と3人以上の世帯はおよそ3分の1に減少していることがわかりますね。
これには価値観の多様化や家族形態の変化、未婚率の上昇、教育費などの経済的な負担等、さまざまな理由が考えられるでしょう。
中でも大学費用による子どもの人数への影響は大きいと思われます。
上記の子どもの人数ごとの世帯数の減少をみると、3人以上の多子世帯への支援をはじめとして、子ども1人や2人への支援の必要性もあると言えるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)