目安年収380万円までが対象の「大学無償化」第3子以降へ拡大か 【高等教育の修学支援新制度】住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象

【大学無償化】所得制限は世帯年収380円まで。その内容とは

「高等教育の修学支援新制度」、いわゆる大学無償化は、大学や短大、専門学校などの授業料や入学金が免除もしくは減額される制度。

また、学生生活費として日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金も受け取れます。

しかし所得制限があり、これまで目安年収で380万円までの世帯しか対象ではありませんでした。大学無償化制度の詳しい対象や内容を見ていきましょう。

大学無償化（高等教育の修学支援新制度）の対象と支援額

これまで大学無償化の対象となるのは「住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯」でした。

支援額は世帯収入により、3段階に分けられています。

たとえば四人家族（本人（18歳）・父（給与所得者）・母（無収入）・中学生）で本人が自宅外で私立大学へ通う場合、第1区分は住民税非課税世帯で世帯年収「～270万円」、第2区分は「～300万円」、第3区分は「～380万円」となっています。

金額は年額で第1区分が「授業料減免が約70万円・給付型奨学金が約91万円」、第2区分がそれぞれ約47万円・約61万円、第3区分が約23万円・約30万円。第2区分は第1区分の3分の2、第3区分は3分の1の支援となっています。

このように今までは住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯のみでしたが、今後は第3子以降にも広がる予定です。