まとめにかえて

大学無償化の対象拡大が検討されるほか、0~2歳がいる家庭のへの子育てクーポンなど、子育て世帯への支援が徐々にはじまりつつあります。

一方で2022年10月には児童手当が目安年収1200万円以上で廃止になるなど、子どものための手当が所得制限により受けられない家庭もあります。

子どもにまつわる支援の所得制限には、疑問を感じる声も多く挙がっています。引き続き政府の動向を見ていきましょう。

参考資料

宮野 茉莉子