目安年収380万円までが対象の「大学無償化」第3子以降へ拡大か
【高等教育の修学支援新制度】住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象
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文部科学省は大学や短大、専門学校などに通う学生に対する修学支援、いわゆる「大学無償化」の対象について、子どもが3人以上いる多子世帯へ広げる方針だと各種メディアで報じられました。
これまで大学無償化の対象は、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯で学ぶ意欲がある学生でしたが、2024年をめどに拡大の予定とのことです。
子育て世帯にとって最も負担が大きくなる、大学などの教育費。
多子世帯では有難い制度である一方で、所得制限などいくつかの制限が考えられることへの疑問や、子どもが1人や2人の世帯でも教育費の負担は大きいという声もあるでしょう。
今回は大学無償化制度を確認しながら、日本の子育て世帯数も見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)