【学費】国公立・私立大学の授業料は30年間でいくら上がったか
【大学学費】授業料と入学料の推移とは
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政府は、0歳から2歳のいる世帯や妊娠した女性に向けて、育児用品などを購入できるクーポンを発行するなどの子育て支援を行う方針を固めたと各種メディアで報じられました。
一方で、子育ては出産や赤ちゃん用品にかかる費用以外に、学用品や給食費、大学費用など長期にわたり多大な費用がかかるもの。
乳幼児向けの支援は有難い一方で、少子高齢化の今、長期的な支援の必要性を問う声も挙がっています。
子育てにかかる費用として最も意識するのが「大学費用」でしょう。大学の授業料の推移をみると、ここ30年で上昇しているのがわかります。文部科学省の資料より、詳しく見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)