4. 歯止めかからぬ少子高齢化。2050年には3人に1人が65歳以上へ
国民年金の加入者数と受給者数、保険料と満額の推移を確認してきましたが、少子高齢化の影響を実感した方も多いのではないでしょうか。
総人口に占める65歳以上の人口は2020年で28.88%ですが、2050年には37.68%になると推計されています。
今回のように公的年金制度の変更が検討される可能性は今後も考えられるでしょう。
現状、国民年金を夫婦ふたりで払えば月3万3180円になります。60歳代前半で毎月3万円超の負担が増える可能性を考えると、現役世代としては65歳まで働くことを予定しておいた方が良いといえるでしょう。
また、将来いくら受給できるかはわからないため、iDeCoや個人年金保険といった私的年金の重要性も増しているといえます。
今回の報道を機に、老後資金計画を見直してみましょう。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズやライフプランにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用の提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』の編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、中学・高校社会科(公民)教員免許保有。3児のひとり親で趣味は音楽鑑賞と読書(2025年7月4日更新)