まとめにかえて

現役世代の負担は教育費だけでなく、国民年金の加入期間の延長について議論されるように、公的年金への不安もあり老後資金の準備も手厚くする必要性が高まっています。

とはいえ原資となる収入が上がらなければ、備えたくても備えきれない家庭も出てくるでしょう。国民の自助努力のみでは難しい局面に入りつつあるのかもしれません。

引き続き政府の政策の動向を見つめていきましょう。

参考資料

宮野 茉莉子