まとめにかえて
現役世代の負担は教育費だけでなく、国民年金の加入期間の延長について議論されるように、公的年金への不安もあり老後資金の準備も手厚くする必要性が高まっています。
とはいえ原資となる収入が上がらなければ、備えたくても備えきれない家庭も出てくるでしょう。国民の自助努力のみでは難しい局面に入りつつあるのかもしれません。
引き続き政府の政策の動向を見つめていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和４年度雇用保険料率のご案内」
- 財務省「負担率に関する資料」
- 生命保険文化センター「私立中学校に通う割合はどの程度？」
- 文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
- 厚生労働省「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」
宮野 茉莉子
