現役世代の苦悩。社会保険料や大学費用はどれだけ増加しているか 10月から雇用保険料率が引き上げに　

国民負担率の1975～2020年の推移とは

国民負担率とは、所得に対して、税金と社会保障費用をいくら国民が負担しているかの割合を表したもののこと。大きく分けて以下の2種類に分けられます。

国民負担率

• 租税負担率：所得税・住民税のほかに消費税、固定資産税など
• 社会保障負担率：健康保険料・年金保険料など

財務省の資料より、1975（昭和50）～2022（令和4）年の国民負担率の推移について確認しましょう。

国民負担率は1975年の25.7％から1990（平成2）年の38.4％と増え、2013（平成25）年には40％を超え、2022年は46.5％とされています。

「租税負担率」と「社会保障負担率」に分けてみると、租税負担率は年により上がり下がりがあるものの基本的に20％台で推移していますが、社会保障負担率は1975年の7.5％から2022年の18.7％へと右肩上がりです。

個人所得課税や法人所得課税、消費課税、資産課税等などにわけた推移をみると、いずれも基本的には横ばいの中、消費課税はだんだんと上昇しています。

しかし社会保障負担率の上昇に比べると緩やかであることがわかります。