2022年10月から雇用保険料率が引き上げとなり、労働者は賃金の0.3％から0.5％へと負担が増えました（一般事業の場合）。

出所：厚生労働省「令和４年度雇用保険料率のご案内」

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また、先日は国民年金の加入期間がこれまでの40年間（20歳以上60歳未満）から、65歳までの45年間に延長することを政府が検討すると各種メディアで報じられています。

年々増加する、社会保険料の負担。一方で日本の平均年収は増えるどころか、ここ10年ほどは年収400万円台前半で推移しています。

教育費の負担も増えており、現役世代としては収入が上がらない中での負担増に苦しむ家庭も多いでしょう。

今回は国民負担率と教育費に視点をあてて、どれくらい負担が増えたかを見ていきます。