3月に入り、隅田川沿いの桜のつぼみも日増しに膨らみ、春の訪れが待ち遠しい季節となりました。3月は卒業式や入学準備、進級に伴う用品の買い替えなど、子育て世帯にとっては1年で最も出費がかさむ時期でもあります。家計への負担が重なるなか、政府の経済対策として「物価高対応子育て応援手当」の支給が本格的に始まります。

この手当は、特に家計への影響が大きい子育て世帯を支援するもので、対象となる児童1人につき2万円が給付されるものです。

これまでの児童手当とは異なり、所得制限が撤廃されているため、幅広い世帯が支援を受けられるのが大きな特徴です。

では、この「物価高対応子育て応援手当」とよばれる「子ども1人あたり2万円」の現金給付はいつ振り込まれるのでしょうか。

この記事では、東京都墨田区の「物価高対応子育て応援手当」について、対象者や支給時期などをご紹介します。

1. 【物価高対応子育て応援手当】子ども1人あたり2万円の現金給付

2025年11月、政府は子ども1人あたり2万円の現金給付を決定しました。

これは、物価高で家計に大きな影響を受けている子育て世帯を支援するための物価高対策の1つで、「物価高対応子育て応援手当」と呼ばれています。

物価高対応子育て応援手当1/1

物価高対応子育て応援手当

出所:こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」

1.1 目的・対象者・給付額

  • 目的:物価高が長期化する中で、特に影響の大きい子育て世帯を力強く支援するために「物価高対応子育て応援手当」を支給
  • 対象者:令和7年9月30日時点で児童手当の支給対象となっている児童を養育する父母等(対象児童数は約1780万人)※令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児も対象に含まれる
  • 給付額:対象となる子ども1人あたり2万円(0歳から高校生年代まで)
  • 実施主体:令和7年9月30日時点における児童手当受給者の住所がある市区町村(特別区を含む)

この給付金は、児童手当を受け取っている口座を活用したプッシュ型で支給されるため、原則として申請は不要となります。

児童手当の受取口座に、対象の子ども1人あたり2万円が自動的に支給される仕組みです。

ただし、一部申請が必要となる場合もあります。

詳細についてはお住まいの市区町村からの案内をご確認ください。

2. 【物価高対応子育て応援手当】東京都墨田区はいつ振り込まれる?

この章では、東京都墨田区の「物価高対応子育て応援手当」について、対象者や支給時期などをご紹介します。
※2026年3月3日 時点

2.1 物価高対応子育て応援手当の対象者

以下の条件を満たす方が対象です。

  • 対象児童

    • 0歳から18歳までの子ども(平成19年4月2日から令和8年3月31日生まれ)

  • 主な支給対象者

    1. 令和7年9月分の児童手当を受給している方

    2. 令和7年9月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当を申請した(予定の)方

  • 特記事項

    • 公務員の方は申請が必要です。

    • DV避難者や、令和7年10月以降に離婚協議等により新たに受給者となった方も対象となる場合があります。

2.2 物価高対応子育て応援手当はいつ支給される?

  • 令和7年9月分の児童手当受給者(一般世帯)

    • 2026年(令和8年)2月10日(火)に支給済み(または予定)です。

  • 令和7年9月1日以降に出生した児童(新生児)

    • 2026年(令和8年)3月10日(火)以降、各月10日に順次支給予定です。

  • 公務員の方

    • 申請から1~2か月後に支給されます。

2.3 物価高対応子育て応援手当は手続きが必要?

基本的には「申請不要(プッシュ型)」ですが、一部の方は手続きが必要です。

  • 申請が不要な方

    • 墨田区から児童手当を受給している一般世帯の方は手続き不要です。2026年1月下旬から順次、案内が発送されています。

  • 申請が必要な方

    • 公務員の方: 所属庁から証明を受けた申請書を墨田区役所へ提出してください(2026年2月2日より受付開始)。申請期限は令和8年4月30日(木)までです。

    • 児童手当の申請をしていない方: 児童手当の申請と併せて手続きが必要です。

  • 注意点

    • 受取を希望しない場合や口座情報の変更がある場合は、別途届出書の提出が必要です。

3. まとめ

今回の物価高対応子育て応援手当は、高校生までの子どもを育てる全世帯にとって大きな支えとなります。

原則として申請は不要ですが、公務員の方や新しく子どもが生まれた世帯など、一部で手続きが必要な場合もあるため注意が必要です。自治体からの通知を見落とさないようにしましょう。

※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。

参考資料

中本 智恵