少子化対策の財源確保を目的に、2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。医療保険加入者全員が対象で、健康保険組合加入者は推計で月額約550円、国民健康保険世帯は約300円の負担となる見込みです。
子どもの有無や年齢に関わらず全世代が負担する仕組みですが、政府は「実質負担はゼロ」としています。この新制度の詳細と、なぜ全世代で支える必要があるのかを解説します。
1. 子ども・子育て支援金とは
2026年4月より、子ども・子育て支援金の徴収が開始される予定です。子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源を確保するため、医療保険料に上乗せする形で全世代から広く集める「目的拠出金」の仕組みとして創設される制度です。
政府の試算によると、2030年代には若年人口が急激に減少すると考えられています。現役世代が減少し高齢者が増加すると、社会保険制度の維持が困難になりかねません。
そこで、すべての医療保険制度加入者から支援金を徴収し、子育てがしやすい環境を整備しようとしています。つまり、安心して子育てができるようにするための財源として活用される予定です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
