少子化対策の財源確保を目的に、2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。医療保険加入者全員が対象で、健康保険組合加入者は推計で月額約550円、国民健康保険世帯は約300円の負担となる見込みです。
子どもの有無や年齢に関わらず全世代が負担する仕組みですが、政府は「実質負担はゼロ」としています。この新制度の詳細と、なぜ全世代で支える必要があるのかを解説します。
1. 子ども・子育て支援金とは
2026年4月より、子ども・子育て支援金の徴収が開始される予定です。子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源を確保するため、医療保険料に上乗せする形で全世代から広く集める「目的拠出金」の仕組みとして創設される制度です。
政府の試算によると、2030年代には若年人口が急激に減少すると考えられています。現役世代が減少し高齢者が増加すると、社会保険制度の維持が困難になりかねません。
そこで、すべての医療保険制度加入者から支援金を徴収し、子育てがしやすい環境を整備しようとしています。つまり、安心して子育てができるようにするための財源として活用される予定です。
