3. 子ども・子育て支援金を負担する人
子ども・子育て支援金は「子育て世帯のための施策は社会全体で負担する」という考え方で、受益を有する全世代・全経済主体が分かち合い・連帯の形で拠出する仕組みです。
子どもの有無に関わらず、医療保険加入者全員（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など）が負担対象です。独身者や高齢者も、医療保険料に上乗せされる形で徴収されます。
つまり、受益者（子育て世帯）だけでなく、全世代・全経済主体が広く分担することで財源を確保する仕組みです。不公平感を指摘する声が存在しますが、子育て支援策（児童手当拡充、保育サービス拡大など）は、経済全体の生産性向上や将来の労働力維持につながります。
つまり、結果的に子どもの数が増えて社会保険制度を維持できれば、独身者や高齢者も間接的に利益を受けられる可能性があるのです。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
