3. 子ども・子育て支援金を負担する人
子ども・子育て支援金は「子育て世帯のための施策は社会全体で負担する」という考え方で、受益を有する全世代・全経済主体が分かち合い・連帯の形で拠出する仕組みです。
子どもの有無に関わらず、医療保険加入者全員（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など）が負担対象です。独身者や高齢者も、医療保険料に上乗せされる形で徴収されます。
つまり、受益者（子育て世帯）だけでなく、全世代・全経済主体が広く分担することで財源を確保する仕組みです。不公平感を指摘する声が存在しますが、子育て支援策（児童手当拡充、保育サービス拡大など）は、経済全体の生産性向上や将来の労働力維持につながります。
つまり、結果的に子どもの数が増えて社会保険制度を維持できれば、独身者や高齢者も間接的に利益を受けられる可能性があるのです。
