公的年金は原則として偶数月の15日に支給されるため、2月は2か月ぶりの年金支給月にあたります。

老後の暮らしを支える年金について、「同じ年代の人はどの程度受け取っているのか」と気になる人も多いのではないでしょうか。

厚生年金や国民年金は、加入期間や働き方によって受給額に差がありますが、実際の平均額を知ることで、老後の家計を考える際の参考になります。

本記事では、60歳から90歳以上までの年齢別に、厚生年金・国民年金の平均的な受給額を公的データをもとに整理します。

これから受給を迎える人も、すでに受給中の人も、ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。

1. 公的年金「厚生年金と国民年金」の基本をおさらい

公的年金制度は、よく「2階建て」と例えられます。

その理由は、すべての人が共通して受け取る国民年金(基礎年金)を土台とし、その上に会社員などが加入する厚生年金が重なる仕組みになっているためです。

厚生年金と国民年金の仕組み1/4

厚生年金と国民年金の仕組み

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 1階部分に相当する「国民年金」の概要を整理

  • 加入対象者:原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員
  • 年金保険料:全員一律、ただし年度ごとに改定あり(2025年度月額:1万7510円)
  • 受給額:保険料を40年間欠かさず納付すれば満額(2025年度月額:6万9308円)

1.2 2階部分に相当する「厚生年金」の概要を整理

  • 加入対象者:会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所(※1)で働き一定要件を満たした人
  • 年金保険料:収入に応じて(上限あり)変わる(※2)
  • 受給額:加入期間や納めた保険料により個人差あり

※1 特定適用事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される

国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満の人が原則として全員加入し、保険料は一律に定められています。

これに対し、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度で、保険料は収入水準に応じて決まる仕組みとなっています。

2. 【2026年度は年金が増額予定】来年度の「年金額例」はいくら?

厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年度は前年度に比べて、国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金の報酬比例部分が2.0%引き上げられる予定とされています。

  • 国民年金※1:7万608円(1人分)
  • 厚生年金※2:23万7279円(夫婦2人分)

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円(対前年度比+1300円)です。
※2 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。

国民年金として示されている金額は、保険料を40年間すべて納めた場合に受け取れる、1人分の満額を基準としたものです。

これに対し、厚生年金の金額は「標準的な夫婦2人世帯」を想定した合計額であり、個人ごとの受給額を示したものではない点に注意が必要です。

次章では、現在のシニア世代が実際に受給している国民年金と厚生年金の平均的な月額について見ていきます。

3. 60歳から90歳以上が受給している「厚生年金」の平均額を知りたい!

現在のシニア世代は、実際にどの程度の年金を受給しているのでしょうか。

厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均的な年金月額を一覧で確認していきます。

まずは、国民年金分を含めた厚生年金の平均月額から見ていきましょう。

3.1 【60歳代(60〜69歳)】厚生年金の「年金月額」一覧表をチェック

  • 60歳:9万9664円
  • 61歳:10万4455円
  • 62歳:10万9323円
  • 63歳:6万8758円
  • 64歳:8万3901円
  • 65歳:14万9862円
  • 66歳:15万2378円
  • 67歳:15万2356円
  • 68歳:15万2709円
  • 69歳:15万1284円

※65歳未満の厚生年金受給者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している方も含む。

3.2 【70歳代(70〜79歳)】厚生年金の「年金月額」一覧表をチェック

  • 70歳:15万455円
  • 71歳:14万8371円
  • 72歳:14万6858円
  • 73歳:14万5583円
  • 74歳:14万7774円
  • 75歳:15万1410円
  • 76歳:15万1241円
  • 77歳:15万962円
  • 78歳:15万862円
  • 79歳:15万3115円

3.3 【80歳代(80〜89歳)】厚生年金の「年金月額」一覧表をチェック

  • 80歳:15万3729円
  • 81歳:15万5460円
  • 82歳:15万7744円
  • 83歳:15万9994円
  • 84歳:16万2555円
  • 85歳:16万3947円
  • 86歳:16万5577円
  • 87歳:16万5557円
  • 88歳:16万6200円
  • 89歳:16万6767円

3.4 【90歳以上】厚生年金の「年金月額」一覧表をチェック

  • 90歳以上:16万4027円

年金の受給開始は原則として65歳からとなっており、65歳以降に受け取る厚生年金の平均月額は、おおむね14万円から16万円台の水準となっています。

4. 60歳から90歳以上が受給している「国民年金」の平均額を知りたい!

次に、国民年金(老齢基礎年金)について、年齢別に平均的な年金月額を確認していきます。

4.1 【60歳代(60〜69歳)】国民年金の「年金月額」一覧表をチェック

  • 60歳:4万5186円
  • 61歳:4万6371円
  • 62歳:4万7784円
  • 63歳:4万7258円
  • 64歳:4万7896円
  • 65歳:6万1240円
  • 66歳:6万1369円
  • 67歳:6万1345円
  • 68歳:6万1293円
  • 69歳:6万978円

※65歳未満の国民年金(老齢基礎年金)受給者は繰上げ受給を選択した方。

4.2 【70歳代(70〜79歳)】国民年金の「年金月額」一覧表をチェック

  • 70歳:6万1011円
  • 71歳:6万770円
  • 72歳:6万234円
  • 73歳:6万32円
  • 74歳:5万9813円
  • 75歳:5万9659円
  • 76歳:5万9555円
  • 77歳:5万9349円
  • 78歳:5万9124円
  • 79歳:5万8676円 

4.3 【80歳代(80〜89歳)】国民年金の「年金月額」一覧表をチェック

  • 80歳:5万8623円
  • 81歳:5万8269円
  • 82歳:5万8003円
  • 83歳:5万7857円
  • 84歳:5万9675円
  • 85歳:5万9425円
  • 86歳:5万9228円
  • 87歳:5万9204円
  • 88歳:5万8756円
  • 89歳:5万8572円

4.4 【90歳以上】国民年金の「年金月額」一覧表をチェック

  • 90歳以上:5万5633円

65歳以降に受け取る国民年金(老齢基礎年金)の平均月額は、おおむね5万円から6万円台の水準となっています。

5. 【シニア世帯の収入源】「公的年金」への依存度はどのくらいか?

厚生労働省がまとめた「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯()の収入状況を確認していきます。

高齢者世帯全体の平均的な収入内訳を見ると、「公的年金・恩給」が63.5%と最も大きな割合を占め、次いで就労による「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。

ただし、これらはあくまで平均的な数値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてを「公的年金・恩給」が占める世帯が43.4%に達していることが示されています。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成4/4

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%

シニア全体では、稼働所得なども一定の比重を占めていますが、年金を受け取っている世帯に限って見ると、約半数が公的年金収入だけで生活している状況であることが分かります。

6. 年金の「平均額」を知り、老後の生活設計に活かそう

本記事では、60歳から90歳以上までの年齢別に、厚生年金・国民年金の平均的な受給額を紹介していきました。

公的年金は老後の生活を支える重要な収入源であり、多くのシニア世帯では家計の中心を占めています。

実際のデータを見ると、65歳以降の厚生年金は平均で14万円〜16万円台、国民年金は5万円〜6万円台がひとつの目安となっていますが、その水準は年齢や加入状況によって幅があります。

また、年金受給世帯の約半数は、公的年金のみを収入源として生活しているのが現状です。

こうした実態を踏まえると、「平均額」を把握することは、自身の受給見込みや老後の家計を考えるうえで欠かせません。

今後の生活設計や働き方を考える材料として、年金の実情を定期的に確認しておけると良いでしょう。

参考資料