公的年金は原則として偶数月の15日に支給されるため、2月は2か月ぶりの年金支給月にあたります。
老後の暮らしを支える年金について、「同じ年代の人はどの程度受け取っているのか」と気になる人も多いのではないでしょうか。
厚生年金や国民年金は、加入期間や働き方によって受給額に差がありますが、実際の平均額を知ることで、老後の家計を考える際の参考になります。
本記事では、60歳から90歳以上までの年齢別に、厚生年金・国民年金の平均的な受給額を公的データをもとに整理します。
これから受給を迎える人も、すでに受給中の人も、ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。
1. 公的年金「厚生年金と国民年金」の基本をおさらい
公的年金制度は、よく「2階建て」と例えられます。
その理由は、すべての人が共通して受け取る国民年金（基礎年金）を土台とし、その上に会社員などが加入する厚生年金が重なる仕組みになっているためです。
1.1 1階部分に相当する「国民年金」の概要を整理
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員
- 年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2025年度月額：6万9308円）
1.2 2階部分に相当する「厚生年金」の概要を整理
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）で働き一定要件を満たした人
- 年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満の人が原則として全員加入し、保険料は一律に定められています。
これに対し、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度で、保険料は収入水準に応じて決まる仕組みとなっています。
2. 【2026年度は年金が増額予定】来年度の「年金額例」はいくら？
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年度は前年度に比べて、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％引き上げられる予定とされています。
- 国民年金※1：7万608円（1人分）
- 厚生年金※2：23万7279円（夫婦2人分）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円(対前年度比+1300円)です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金として示されている金額は、保険料を40年間すべて納めた場合に受け取れる、1人分の満額を基準としたものです。
これに対し、厚生年金の金額は「標準的な夫婦2人世帯」を想定した合計額であり、個人ごとの受給額を示したものではない点に注意が必要です。
次章では、現在のシニア世代が実際に受給している国民年金と厚生年金の平均的な月額について見ていきます。
