【役職別の年収】部長級は月63万5800円＋賞与244万6600円。昇進で増えた額面のうち手取りに残るのは6割前後 2026.09.10 18:19 公開 執筆者宮野 茉莉子 9月から10月にかけて、給与明細の控除欄が変わる方がいます。役職が上がれば給与も上がりますが、手元に残る金額は同じように増えるわけではありません。令和7年賃金構造基本統計調査によると、部長級と非役職者の賃金には約2倍の開きがあります。では昇進で増えた分のうち、手取りとして残るのはどれくらいなのでしょうか。控除の段差がどこにあるのかまで確かめていきます。 この記事のポイント 部長級の所定内給与は月63万5800円、課長級52万9200円、係長級39万9200円、非役職者31万0500円と段階的に下がる 令和8年分の基礎控除は給与収入850万円を超えると62万円。給与所得控除の頭打ちと同じあたりで段差が重なる 昇進で増えた額面のうち手取りに残る割合は、係長級から課長級で62.3％、課長級から部長級で57.7％（LIMO編集部試算） 記事の続きを読む 1/2 出所：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは図とともに記事の詳細をご紹介します。1枚目は、役職ごとの毎月の給与と年間の賞与を並べた図です。段のつき方が給与と賞与で違うので、年収の開きがどこから生まれているのかが見えます。2枚目は、増えた分がどれだけ手取りに残るのかを、3つの昇進段階で並べた試算の図です。段が上がるほど棒が短くなる形から、増え方が穏やかになっていく様子を追えます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【中間管理職の賃金一覧表】部長級は53.1歳・勤続22.6年で月63万5800円。非役職者との差が前年より縮まった理由とは？女性の伸びも見る 部長級の平均は月63万5800円、平均年齢53.1歳・勤続22.6年。非役職者を100とした指数は204.8で、前年の207.1から縮小。女性部長級は前年比5.2％増。賃金と到達年齢を確認します。 中間管理職の平均年収、部長なら1000万円超える？「平均年収・手取り額・手取り率」を部長・課長・係長・非役職者で比較！「残業代が出ない」ことで部長と課長の収入に「逆転現象」が起こるケースも… 中間管理職（部長・課長・係長）の平均年収と手取り額を解説。税金の壁や、課長昇進で残業代が消える「逆転現象」など、昇進前に知りたい収入事情を厚労省のデータをもとに明かします。 【役職別の年収一覧】部長約1017万円・課長約847万円・係長約639万円。管理職の約6割が「続けたい」の一方、一般社員の66.9％は消極的 部長級の所定内給与は月額63万5800円、課長級は52万9200円でした。一方、リクルートマネジメントソリューションズが公表した「管理職のあり方に関する実態調査」では、管理職の約6割が今後も管理職を続けたいと答えています。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #管理職 #年収 #部長 #課長
