2022年9月28日に公表された国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」 によれば、令和3年の日本の給与所得者数は5270万人、平均年収は443万円(男性545万円、女性302万円)でした。
バブル期に「3高」と言われたように、昔から女性は結婚相手を選ぶ際に年収を重視する傾向にあると言われています。
特に女性は出産や育児の状況により、働き方をセーブする可能性は誰しも抱えているもの。その不安を考えると、男性の年収は気になるかもしれません。
しかし時代は着実に変わり、現代は母親の4人に3人が仕事をもつ時代です。
厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」を参考に働く母親の内訳を見ると、正社員は約3割、パートは4割近く。
価値観が目まぐるしく変わる現代では、結婚相手の年収を重視しすぎない方がよいと言える時代になるかもしれません。その理由を5つご紹介します。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。