2022年9月28日に公表された国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」 によれば、令和3年の日本の給与所得者数は5270万人、平均年収は443万円(男性545万円、女性302万円)でした。
バブル期に「3高」と言われたように、昔から女性は結婚相手を選ぶ際に年収を重視する傾向にあると言われています。
特に女性は出産や育児の状況により、働き方をセーブする可能性は誰しも抱えているもの。その不安を考えると、男性の年収は気になるかもしれません。
しかし時代は着実に変わり、現代は母親の4人に3人が仕事をもつ時代です。
厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」を参考に働く母親の内訳を見ると、正社員は約3割、パートは4割近く。
価値観が目まぐるしく変わる現代では、結婚相手の年収を重視しすぎない方がよいと言える時代になるかもしれません。その理由を5つご紹介します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)