10月は年金が支給される月です。今年度は支給額が減額となり、今後どうなるか不安を感じている非tもいるでしょう。
老後を生きる高齢者にとって、年金は重要な生活資金です。現役世代の人にとっては、まだまだ先のことに思えるかもしれません。しかし、老後になってからお金のことで慌てないためにも、年金について理解しておくことは大切でしょう。
そこで今回は、年金制度について解説していきます。その上で、年金をもらう方法についても確認していきましょう。
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1. 【年金の基本】国民年金と厚生年金とは
さいしょに、日本の公的年金制度の基本を見ていきましょう。年金制度のベースは「国民年金」と「厚生年金」で、2階建ての構造となっています。
1. 1 国民年金とは
1階部分は国民年金にあたりますが、原則として日本国内に住む20歳から60歳未満の全員が加入します。
年金保険料は、保険料額＝基本額1万7000円×保険料改定率の定額です。40年間、すべて保険料を納付すれば、満額を受け取ることができます。
なお、2022年度は月額6万4816円が満額となりました。
納付期間が足りないときは、その分だけ満額から引かれます。
1. 2 厚生年金の仕組みとは
2階部分は厚生年金です。国民年金に上乗せされる部分で、公務員や会社員などが加入します。
厚生年金を決める要素は、「勤続年数はどれくらいか」「月々の給料（標準報酬月額）はいくらか」で決まっていきます。
2. 65歳より前に年金をもらう方法とは
先述の通り。年金は、65歳から受け取るのが原則です。ここで例外として、65歳になる前でも受け取る方法を2つ解説します。
2. 1 年金を65歳前にもらう特別支給の老齢厚生年金とは
下記の条件を満たせば「特別支給の老齢厚生年金」を60～64歳の人でも受給できます。
- 男性の場合1961年4月1日までに生まれている
- 女性の場合1966年4月1日までに生まれている
- 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）がある
- 厚生年金保険等に1年以上加入していた
特別支給の老齢厚生年金は、制度が複雑です。日本年金機構のホームページや年金事務所で詳細を確認することをおすすめします。
2. 2 「 繰り上げ受給」で年金を65歳前にもらえる？注意点とは
年金を前倒しでもらう「繰り上げ受給」を活用すれば、60歳から年金をもらうことも可能です。
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出所：日本年金機構
注意点として、1か月繰上げるごとに、0.4％受給額は減額されます。上記の表のとおり、仮に60歳で年金をもらった場合、本来もらえた金額から24%も減ってしまうことになるのです。
また、一度繰り上げ受給で減額されたら、元に戻せないことにも注意が必要です。繰り上げ受給をするかどうかは、このようなリスクも踏まえて慎重に検討することをおすすめします。。
3. 年金をもらう手順がある？年金請求書を解説
年金は、実は請求しないともらえません。
そこで、ここからは年金をもらうときに必要な手順を解説していきます。
まず、65歳の誕生日の約3か月前に、日本年金機構から「年金請求書」が郵送されます。
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出所：日本年金機構
年金請求書には、これまでの加入実績や住所や氏名などが記載されています。
上記の内容に漏れや誤りがないことを確認したうえで、必要事項を記載して郵送、もしくは窓口で提出する流れになります。
注意点として、年金請求書は65歳の誕生日の前日以降でないと提出できません。前日になってから申請可能となるまで、しっかり保管しておくことが大事です。
また、「特別支給の老齢厚生年金」をもらっていた人は、65歳になったら年金請求書を再び提出しなければいけないことに注意が必要です。
3. 1 年金請求書の提出はいつまで？どこに提出するか
年金請求書：提出先
- 年金事務所へ郵送
- 年金事務所や「街角の年金相談センター」の窓口に提出
年金請求書：はじめて老齢年金を請求する場合
- 年金請求書が届く時期…受給開始年齢に到達する3か月前
- 年金請求書の提出期限…誕生月の末日（1日生まれの場合は前月末日）まで
年金請求書：「特別支給の老齢厚生年金」受給中の場合
- 年金請求書が届く時期…65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの場合は前月の初旬）
- 年金請求書の提出期限…誕生月の末日（1日生まれの場合は前月末日）まで
上記のように、年金は請求しないともらえないということをしっかり覚えておきましょう。
4. 老後貧乏にならないために年金制度の理解を
この記事では、年金請求の手続きについて解説しました。
年金は65歳になる前に受給する方法もあることがわかりましたね。
また、申請しないと受給できないことにも注意が必要です。老後になってから慌てないように、上記の年金のしくみを理解しておきましょう。
なお、年金の申請手続きには期限があります。申請に不備があると、年金の支給が停止されることがあります。事前に申請方法を理解しておくことが大切です。
老後に豊かな生活を送るためには、年金だけでは不安な人もいるでしょう。退職後に慌てないためにも、今からこつこつ貯蓄を進めておきたいところです。
