毎年9月に入ると、すでに年金を受け取っている方の一部に、日本年金機構から緑色の封筒が届くことがあります。これは「年金生活者支援給付金」の請求書で、新たにこの給付金の対象になった方に送られるものです。
「年金生活者支援給付金」は、老齢・障害・遺族のいずれかの基礎年金を受給している方のうち、所得などが一定基準を下回る場合に支給される、恒久的な支援制度です。基礎年金の種類に応じて3種類に分かれていますが、本記事ではこのうち、多くの方に関わる「老齢年金生活者支援給付金」に絞って解説します。
2026年度の給付基準額や、9月に届く緑色の封筒の対象者、実際の請求手続きの流れまで、まとめて確認していきましょう。
※本記事は「年金生活者支援給付金とは?2026年最新の対象者・いくらもらえるか・ハガキが届かない理由を徹底解説 【元厚労省担当記者監修】支給要件の3条件、給付基準額の計算、申請方法から支給日(振込スケジュール)まで、手続きの落とし穴を完全網羅」の記事を引用のもと作成しています。
1. この記事の3つのポイント
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9月にみどり色の封筒が届くのは、既に年金を受給中で新たに対象になった人 -
2026年度の給付基準額は月額5620円、年間では約6万7440円 -
受給には、自分で請求書を返送する「申請」の手続きが必要
2. 「年金生活者支援給付金」とは?
「年金生活者支援給付金」は、老齢・障害・遺族のいずれかの基礎年金を受給している方で、所得などが一定条件を満たす場合に支給される制度です。
受給している基礎年金の種類に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3つに分かれますが、本記事では老齢基礎年金の受給者を対象とする「老齢年金生活者支援給付金」について、対象者・給付額・請求手続きの3点を中心に見ていきます。
3. 老齢年金生活者支援給付金、対象になるための要件は?
老齢年金生活者支援給付金は、下記の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額(障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません)とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である
昭和31年4月2日以降生まれの方で80万9000円を超え90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円を超え90万6700円以下の場合は、金額が調整された「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象になります。
「世帯全員が非課税」という要件は、意外と見落とされがちなポイントです。ご本人の年金収入が少なくても、同じ世帯に住民税が課税されている家族が一人でもいると、対象外になってしまいます。
「自分は年金が少ないから当然対象だろう」と思い込んでいる方ほど、こうした要件を確認せずに過ごしてしまうケースも見られます。まずはご自身だけでなく、同一世帯の家族の課税状況も含めて確認してみることをおすすめします。
4. 2026年度の給付基準額はいくら?
年金生活者支援給付金の基準額は、公的年金と同じく物価変動に応じて毎年見直されます。2026年度は前年度比で3.2%の増額改定が行われ、老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5620円となりました。この金額は、2026年6月支給の4月・5月分から適用されています。
ただし、この月額5620円という基準額がそのまま満額支給されるわけではありません。実際の給付額は、保険料の納付済期間や免除期間の長さに応じて個別に計算される仕組みです。
5. 老齢年金生活者支援給付金は年間でいくら受け取れる?
年金生活者支援給付金は月額で表示されることが多いですが、実際の支給は年金と同じく2カ月分がまとめて行われます。
基準額の月額5620円で計算すると、年間の合計額は約6万7440円です。支給は偶数月ごとで、例えば4月・5月分は6月に、6月・7月分は8月に、という形で2カ月分ずつまとめて支給されます。
この場合、1回に支給される金額は約1万1240円(※)となり、これを年6回受け取ることになります。月額だけを見ると少額に感じるかもしれませんが、年間でまとまった金額になるため、生活費の補てんとして計画的に活用できます。
※実際の支給額は、保険料の納付済期間や免除期間などにより個人ごとに異なります。
6. 9月に届く「みどり色の封筒」、対象になるのはどんな人?
すでに老齢年金を受け取っている方のうち、前年の所得などの変動によって新たに給付金の対象となった方には、毎年9月1日から日本年金機構より「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が入った緑色(薄緑色)の封筒が順次送付されます。
ただし、この封筒はすべての対象者に自動的に届くとは限りません。判定は前年の所得情報を基に行われるため、状況によっては届くタイミングにずれが生じることもあります。次のページでは、この封筒が届くケースを含めた具体的な請求手続きの流れを詳しく確認していきます。




