7. 請求手続きの流れ|2つのパターンを解説
老齢年金生活者支援給付金は、公的年金と同じように、自ら請求手続きをしないと受け取ることができません。ここでは、対象となることが多い2つのパターンについて、具体的な手続きの流れを見ていきましょう。
7.1 パターン1:すでに老齢年金を受給中で、新たに対象になった方
すでに老齢年金を受け取っている方が新たに給付金の対象となった場合、毎年9月1日から順次、「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が入った緑色(薄緑色)の封筒が届きます。これが冒頭で触れた「みどり色の封筒」です。
給付金の支給は請求した月の翌月分から始まるため、届いたら速やかに返送することが大切です。このはがき型の請求書は、郵送だけでなく電子申請での提出も可能で、その場合は郵送が不要になります。
7.2 パターン2:これから老齢年金の受給が始まる方
これから65歳になり老齢年金の受給を開始する方の場合、受給開始の3カ月ほど前に「年金請求書(事前送付用)」が届きます。この封筒の中に「年金生活者支援給付金請求書」も同封されています。
必要事項を記入し、年金の受給が始まる誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出してください。一度請求書を提出して受給が決定すれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年以降は原則手続き不要で継続して受け取れます。
※給付金の支給は毎年度、前年の所得などに基づいて継続の可否が判定されます。その結果は、毎年10月分(12月支給)から1年間適用されます。
緑色の封筒は、見慣れない差出人だとダイレクトメールと勘違いされて、開封せずに処分されてしまうこともあるようです。ご自身だけでなく、ご家族が高齢の親御さんの郵便物を確認する際にも、この封筒の存在を知っておくと安心です。
また、「対象のはずなのに封筒が届かない」という場合、判定は前年の所得情報に基づくため、状況によってはタイミングがずれることもあります。心当たりがある場合は、待つだけでなく、年金事務所や給付金専用ダイヤルへ問い合わせてみるのも一つの方法です。
8. 厚生年金・国民年金の平均月額はどのくらい?
年金生活者支援給付金の対象になるかどうかを考えるうえで、公的年金そのものの受給額の実態も確認しておきましょう。厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、平均受給月額を全体と男女別に見ていきます。
8.1 厚生年金の平均受給月額
<全体>平均月額:15万289円
- <男性>平均月額:16万9967円
- <女性>平均月額:11万1413円
8.2 国民年金の平均受給月額
<全体>平均月額:5万9310円
- <男性>平均月額:6万1595円
- <女性>平均月額:5万7582円
会社員や公務員などが加入する厚生年金は、現役時代の加入期間や収入によって受給額に大きな差があります。一方、自営業者などが加入する国民年金のみの場合、満額でも2026年度基準で月額7万608円にとどまり、老齢年金生活者支援給付金の基準額(前年所得80万9000円以下)に該当しやすい層でもあります。
9. 給付金と年金、老後の家計をどう見ていく?
年金生活者支援給付金は、月額5620円という基準額だけを見ると、家計への影響は小さく感じられるかもしれません。しかし、年間では約6万7440円になり、電気代や食費など日々の固定費の一部をまかなえる金額です。
この給付金は「申請主義」の制度であり、対象であっても自分で請求しなければ受け取れません。まずはご自身、あるいはご家族が対象になっていないかを確認し、届いた封筒を後回しにしないことが、日々の家計を守る第一歩になります。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の送付について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
和田 直子



