帝国データバンクによれば、食費の値上げによる家計負担額は年間7万円と試算されています(2022年9月22日公表)。
収入階層別にみると、値上げにより「年収329~459万円未満」の世帯では年6万2951円、「年収459~624万円未満」の世帯では年6万9906円の増加とのことです。
厚生労働省の「2021年 国民生活基礎調査の概況」によれば、世帯の所得のより実態に近い中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は440万円。
日本の平均的な世帯年収は400万円台と言え、今回の値上げで年間約6万円の負担増となっていることがわかります。
世帯年収をあげたくても、急に働き方を変えるのは難しいもの。節約やポイ活などを取り入れて食費を抑える方も多いと思いますが、年6万円増となるとなかなか難しいところです。
これまでのように貯蓄が進まなかったり、貯蓄を切り崩すというご家庭も出てくるでしょう。
では、年収400万円台の世帯ではどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。日本の一般家庭の貯蓄を確認します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)