2. 公的介護保険の仕組みとは。自己負担部分も確認
高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが介護保険制度です。40歳になると原則すべての人が介護保険に加入して保険料を納めます。これが「公的介護保険」です。
介護が必要になってきたときに、市区町村から要介護（要支援）認定を受けることで、介護の度合いに応じた介護サービスを受けることができます。
この時の自己負担の割合は1割（所得が高くなると2割または3割）です。
また、介護保険が適用されるサービスの自己負担額が高額になった場合には、「高額介護サービス費」が支給されるので負担が軽減できます。
しかし、介護サービスには介護度に応じて限度額が設けられており、限度額を超えて利用すると全額自己負担となります。
また、施設サービスを利用する場合、食費や居住費（補足給付を省く）、日常生活費も自己負担となります。
このように介護保険が適用にならない部分の自己負担となった費用は、高額介護サービス費の対象にもならないので、年金や貯蓄で賄わなければなりません。
