民間の介護保険は入った方がいい？「公的介護保険で足りないケース」とは 民間の介護保険「必要性が高い人・加入する必要がない人」まとめ

将来、自分が介護される立場になったとき、さまざまな心配がよぎると思いますが、中でも「お金」の心配は大きいと思います。

日本には40歳になるとすべての人が加入する介護保険制度があります。この制度があれば十分なのか、民間の介護保険に加入した方がいいのか、迷う人は多いでしょう。

そこで、民間の介護保険の必要性について考え、「必要な人」と「いらない人」に分けて解説します。年齢が上がるに従って身近になってくる「介護」について、お金の面から考えてみましょう。

1. 介護になる割合と介護費用の平均はいくらか

介護保険の話の前に、まずは介護を取り巻く現状を見てみましょう。

1.1 介護認定を受ける割合

厚生労働省の「令和2年度　介護保険事業状況報告（年報）」によると、要介護（要支援）認定者数は令和2年度末で約682万人となっています。

要介護（要支援）認定者数の推移を見ると、年々増えていることがわかります。

682万人のうち、介護保険の第1号被保険者（65歳以上の者）は669万人（男性209万人、女性460万人）となっています。

第1号被保険者全体に占める認定者の割合は全国平均で18.7％となっており、およそ5人に1人が介護認定を受けているといえます。

第1号被保険者の認定者をさらに年齢で区切ると、「65歳以上70歳未満」は22万人、「70歳以上75歳未満」は53万人、「75歳以上80歳未満」は85万人、「80歳以上85歳未満」は142万人、「85歳以上90歳未満」は183万人、「90歳以上」は184万人となり、年齢が上がるに従って増えていきます。

後期高齢者（75歳以上）に限定すると、第1号被保険者に占める認定者の割合は約32％（7Pを見ると88.7％でしょうか）となり、およそ3人に1人の割合になります。

1.2 介護費用の平均

では、介護にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

生命保険文化センターが令和3年度に行った調査（※）によると、住宅改造や介護用ベッドの購入費などの一時的な費用の合計は平均74万円、月々の費用は平均8万3000円となっています。

また、介護を行った期間（現在介護を行っている人は介護を始めてからの経過期間）は平均61.1カ月（5年1カ月）、4年を超えて介護した人は約5割となっています。

これらの結果からトータルの介護費用を計算すると、581万円になります。約600万円近く介護費用がかかっていることになります。

※出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/2021(令和3)年度より　過去3年間に介護経験がある人に、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）を聞いている。

2. 公的介護保険の仕組みとは。自己負担部分も確認

高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが介護保険制度です。40歳になると原則すべての人が介護保険に加入して保険料を納めます。これが「公的介護保険」です。

介護が必要になってきたときに、市区町村から要介護（要支援）認定を受けることで、介護の度合いに応じた介護サービスを受けることができます。

この時の自己負担の割合は1割（所得が高くなると2割または3割）です。

また、介護保険が適用されるサービスの自己負担額が高額になった場合には、「高額介護サービス費」が支給されるので負担が軽減できます。

しかし、介護サービスには介護度に応じて限度額が設けられており、限度額を超えて利用すると全額自己負担となります。

また、施設サービスを利用する場合、食費や居住費（補足給付を省く）、日常生活費も自己負担となります。

このように介護保険が適用にならない部分の自己負担となった費用は、高額介護サービス費の対象にもならないので、年金や貯蓄で賄わなければなりません。

3. 公的介護保険だけでは足りないケース

公的介護保険だけでは足りなくなる可能性があるケースをいくつか挙げてみたいと思います。これらは一例であって、各々の状況によって違いがあります。

3.1 公的介護保険だけでは足りないケース1.介護度が重い

介護度が上がっていくと、給付金の自己負担限度額も上がりますが、1割～3割負担の額もそれにつれて上がっていきます。

また、これまで在宅介護で対処できたものが、介護度が上がったことで有料老人ホームに入居したら、月々の費用が5倍も上がってしまったというケースもあります。

3.2 公的介護保険だけでは足りないケース2.身近に世話をしてくれる人がいない

身近に介護や身の回りの世話をしてくれる人がいない場合は、すべてを介護サービスに頼る必要があるため、どうしても費用が高くなってしまいます。

3.3 公的介護保険だけでは足りないケース3.認知症で介護になった

認知症で介護になるケースも少なくありません。認知症患者は、身体的には問題がなかったり、介護状態は軽いけれど、認知症であるために介護費用が多くかかってしまうことがあります。

介護度によって介護サービスの限度額が決められるため、介護給付が足りず、自己負担が重くなってしまう場合があります。

上記のようなケースでは、民間の介護保険に加入して、不足分に備える方法は有効です。

ただし、貯蓄が充分にある、あるいは年金を多くもらっている場合は、新たに介護保険に加入する必要はないでしょう。

4. 民間の介護保険に入る必要がないケース

先述した介護費用の平均額である一時的な費用74万円、月々の費用8万3000円は、自己負担を含めた費用の参考になると思います。

年金を20万円以上（夫婦の場合は30万円以上）受給できる場合は、毎月8万円近い出費にも対応できるため、新たに介護保険に加入する必要性はないでしょう。

また、介護費用の総額として600万円程度を無理なく支出できる場合も保険に加入する必要はないと考えられます。

もらえる年金が少ない、貯蓄が十分にない場合は、民間の介護保険に加入するメリットがあります。

5. 民間の介護保険「必要性が高い人・加入する必要がない人」まとめ

以上のことから、民間の介護保険に加入する必要性が高い人、加入する必要がない人をまとめてみます。

5.1 民間の介護保険に加入する必要性が高い人

• 年金が少ない、あるいは貯蓄が十分でない人
• 身近に世話をしてくれる人がいない人
• 介護費用が多くかかりそうな人

5.2 民間の介護保険に加入する必要がない人

• 年金を多くもらえる、あるいは貯蓄が十分にある人
• 身近な人に介護を頼むことができる人

介護は想定外の事態も多く、介護を頼める状況は期待しない方がいいでしょう。誰にも頼らないという意気込みで、老後資金を貯める方が賢明です。

保険は十分な老後資金が貯められない場合に、特定の出費に備える方法です。そのため、支払事由に該当しないと給付金は受け取れません。

民間の介護保険は、給付要件が公的介護保険と連動しているものと、独自の基準を設けているものがあります。契約時にしっかり確認しておきましょう。

このように支払事由に該当した場合は多くの資金を手にすることができますが、該当しない場合は無駄になるのが保険です。そのため、リスク全般に対応できる金融資産をどの程度準備できるかがカギとなります。

貯蓄や年金が十分でない、資金面で不安がある場合は保険加入を検討してみるとよいでしょう。

参考資料

• 厚生労働省「令和2年度　介護保険事業状況報告（年報）」
• 公益財団法人　生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」
• 厚生労働省「介護保険制度の概要」

石倉 博子