3. 公的介護保険だけでは足りないケース

公的介護保険だけでは足りなくなる可能性があるケースをいくつか挙げてみたいと思います。これらは一例であって、各々の状況によって違いがあります。

3.1 公的介護保険だけでは足りないケース1.介護度が重い

介護度が上がっていくと、給付金の自己負担限度額も上がりますが、1割～3割負担の額もそれにつれて上がっていきます。

また、これまで在宅介護で対処できたものが、介護度が上がったことで有料老人ホームに入居したら、月々の費用が5倍も上がってしまったというケースもあります。

3.2 公的介護保険だけでは足りないケース2.身近に世話をしてくれる人がいない

身近に介護や身の回りの世話をしてくれる人がいない場合は、すべてを介護サービスに頼る必要があるため、どうしても費用が高くなってしまいます。

3.3 公的介護保険だけでは足りないケース3.認知症で介護になった

認知症で介護になるケースも少なくありません。認知症患者は、身体的には問題がなかったり、介護状態は軽いけれど、認知症であるために介護費用が多くかかってしまうことがあります。

介護度によって介護サービスの限度額が決められるため、介護給付が足りず、自己負担が重くなってしまう場合があります。

上記のようなケースでは、民間の介護保険に加入して、不足分に備える方法は有効です。

ただし、貯蓄が充分にある、あるいは年金を多くもらっている場合は、新たに介護保険に加入する必要はないでしょう。