2. 【不労所得】60歳以上・リタイヤ世代「配当・家賃」などの収入がある人の割合
ここからは、内閣府の「令和元年(2019)度高齢者の経済生活に関する調査結果」をもとに、60歳以上のリタイヤ世代の不労所得事情について見ていきましょう。
この調査では、60歳以上の男女を対象に、「収入の種類」に関する設問があります。
(※)当てはまるものすべてに回答
(※)配偶者と一緒に暮らす場合は、回答者と配偶者2人の状況を回答
2.1 投資FIRE「不労所得」がある60歳以上は1割未満
最初に、回答者全体の「収入の種類」ごとに、その割合を見ていきます。
回答者全体(N=1755)
- 仕事による収入・・・41.0%
- 公的年金、恩給・・・87.3%
- 公的年金、恩給以外の社会保障給付金(生活保護等)・・・1.1%
- 企業年金、個人年金等・・・16.5%
- 財産からの収入(利子、配当金、家賃、地代等)・・・8.4%
- 子などからの仕送り・援助・・・2.2%
「財産からの収入」、つまり配当金や家賃収入などの不労所得があるのは回答者全体の8.4%ですね。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)