働く世代にとって、リタイヤ後を本格的に考えたとき、最も気になるのが「老後資金」ではないでしょうか。

多くの人が漠然とした「年金不安」を持つなかで、将来に向けたお金の準備を早めに意識する機会も増えているはずです。

ちかごろ話題のFIRE（※）とまではいかなくとも、何らかの不労所得が継続的に入ってくれれば心強いですね。

今回は、60歳代以上の不労所得事情を、内閣府の資料をもとに見ていきます。家賃収入や株式の配当など、財産からの収入を得る人は、どのくらいいるのでしょうか。

※”Financial Independence, Retire Early”の略。「経済的に自立して、早期に退職する」の意

【注目記事】60歳代で「貯蓄ゼロ」は何パーセントか。厚生年金と国民年金の受給額も一覧表で見る