金融庁は金融庁「令和5（2023）年度 税制改正要望について」にて、NISA制度の制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などを求めると公表しています（2021年8月31日公表）。
続々と進む「貯蓄から投資へ」の流れ。
特につみたてNISAの口座数は、日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2022年3月31日現在）について」によると2022年3月末時点で20～30歳代が222万口座と全年代で最も多くなっており、NISA制度が恒久化となれば、さらに投資をはじめる方も増えると考えられるでしょう。
一方で、将来への不安から投資の必要性を考えつつも、「リスクが怖い」「余剰資金がないからできない」という方も多いもの。
若い世代では老後は30年以上先ということもあり、投資の必要性を感じない方も多いと思います。
実際に現代の60歳代は、いくら貯蓄を保有し、年金を受給しているのでしょうか。
