「厚生年金と国民年金」から天引きされる人・されない人の違い。年金手取りは意外に少ない
TimeShops/shutterstock.com
住民税非課税世帯に対し、一律5万円を支給することが決定されました。
昨今の物価高を考慮したものですが、実際には住民税非課税世帯のほとんどを「年金受給者」が占めるため、高齢者への優遇だとする批判もあります。
しかし年金で生活する高齢者の生活は、必ずしも安定しているとも言えないのです。
今回は「年金から天引きされるお金」にフォーカスをあて、天引きされる人とされない人の違いについてまとめていきます。
実際の受給額も確認しましょう。
【注目記事】年金を増やしすぎた夫婦を待つ悲劇。手遅れになる前に知っておくべき繰下げ受給の仕組み
1. 厚生年金と国民年金から天引きされるお金は4つ
年金から天引きされるお金には、以下の税金と社会保険料があります。
- 所得税および復興特別所得税
- 個人住民税
- 介護保険料
- 健康保険料
例えば年金の額面が月額15万円とすると、上記のお金が天引きされることで13万円台になります。
年金からも容赦なく天引きされるということに、驚いた方も少なくないでしょう。
一方で、年金から天引きされない人がいるのも事実です。この違いは何なのでしょうか。くわしく見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)