親が子どもになってほしい職業として人気の「公務員」。その理由として、職業や給与、退職金などの安定性が挙げられるでしょう。
ただし、公務員になる人はそれほど多くありません。実際に公務員はどれくらいいるのか、またどのような種類があるのかを知らない方は多いのではないでしょうか。
今回は国家公務員と地方公務員の人数を確認します。あわせて、公務員と会社員の退職金額についてもみていきましょう。
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1. 「公務員」の種類とは？人数はどれくらいか
公務員は国家公務員と地方公務員に分かれており、その種類はさまざまです。まずは公務員の種類を確認しましょう。
- 国家公務員：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
- 地方公務員：市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など
実際の人数について、人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」資料より確認しましょう。
国家公務員は約58万9000人。
そのうち一般職は一般行政職員、外交官、 税務署職員、刑務官、 海上保安官、医師、 看護師、検察官など。特別職は内閣総理大臣、国務大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員などのことをいいます。
地方公務員は275万8000人います。地方公務員は国家公務員の約4倍となっています。
国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者数は5245万人です。
公務員の人数だけで見れば多い印象があるものの、全体で見ればやはり人数は少ないですね。
