5. 現役時代から老後資金の積み立てを
公務員と会社員の退職金を比較してきましたが、はじめに確認した通り、公務員の人数は会社員に比べると少なくなります。
現代では転職する方も多いため、退職金については一概にいえないでしょう。
ただし少子高齢化の影響もあり、老後資金を準備する必要性は誰にもあります。
一昔前のように老後資金を年金や退職金のみに頼るのではなく、現役時代から貯蓄の一部を老後資金としてコツコツ貯めていく必要があります。
まずは老後資金用に、毎月いくらか自動で積み立てる仕組み作りをおこなうといいでしょう。
ただし、住宅ローンや教育費、また昨今の物価高もあり、生活費だけでも厳しいご家庭も多いものです。
リスクはありますが、効率よくお金を育てる方法として、資産運用を検討されてもいいでしょう。
運用にはリスクがあり、利益が課税されますが、iDeCoやNISA制度であれば非課税になります。
こういった制度もうまく活用しながら貯めるために、まずは情報収集をしてみてくださいね。
参考資料
- 人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」（2022年8月公表）
- 内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」
- 総務省「給与・定員等の調査結果等」各団体区分別の給与状況
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況（一時金・年金）の支給実態」
- 人事院「おしえて！人事院」
宮野 茉莉子
