2. 【退職金】国家公務員は平均でいくら？
最近では老後2000万円問題や年金受給額の減額など、老後のお金にまつわる不安がたびたび話題になります。
老後資金の目安として2000万円を準備するには、現役時代からコツコツと備えることに加えて、退職金で備えたいという方もいるでしょう。
ただし、この退職金も特に民間企業では個人差が大きいものです。
では、公務員と会社員では退職金がどれくらい異なるのでしょうか。
内閣官房が発表した「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」 のデータをもとに、まずは国家公務員の退職金を見ていきます。
出所：内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」
2.1 常勤職員
- 定年：2142万1000円
- 応募認定(※1)：2551万9000円
- 自己都合：299万4000円
- その他(※2)：193万5000円
- 全体の平均支給額：1023万9000円
※1「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。
2.2 行政職俸給（一）適用者（一般行政事務を行う職員）
- 定年：2127万9000円
- 応募認定：2276万円
- 自己都合：384万9000円
- その他：245万4000円
- 全体の平均支給額：1507万4000円
国家公務員の退職金を見ると、定年で2000万円以上貰えることがわかります。
公務員だから安心とはいうものの、定年まできちんと勤め上げることが重要といえます。
