「国家公務員vs民間企業」の給与を比較!平均でいくら違うのか、民間の業種別にも見る
民間企業の100万円以下~2500万円以上の給与所得者数とは
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人事院より「2022年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)及び専門職試験(大卒程度試験)の合格者発表」が2022年8月16日に公表されました。
それによると一般職試験全体の合格者数は8156人で、倍率(申込者数を合格者数で除したもの)は3.4倍。
女性の合格者数は3271人で過去最多となり、全体の合格者数のうち初めて4割を超え、過去最高となっています。
職業としても給与の面でも、その安定性から憧れられることが多い「公務員」。実際に民間企業と比べると、給与はどれくらい違うのでしょうか。
今回は公務員と民間企業の給与を比較していきます。
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著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)