「国家公務員vs民間企業」の給与を比較！平均でいくら違うのか、民間の業種別にも見る民間企業の100万円以下～2500万円以上の給与所得者数とは

人事院より「2022年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表」が2022年8月16日に公表されました。

それによると一般職試験全体の合格者数は8156人で、倍率（申込者数を合格者数で除したもの）は3.4倍。

女性の合格者数は3271人で過去最多となり、全体の合格者数のうち初めて4割を超え、過去最高となっています。

職業としても給与の面でも、その安定性から憧れられることが多い「公務員」。実際に民間企業と比べると、給与はどれくらい違うのでしょうか。

今回は公務員と民間企業の給与を比較していきます。

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1. 「国家公務員」平均給与はいくらか

まずは人事院による「令和3年国家公務員給与等実態調査の結果」から、国家公務員の給与を見ていきます。

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出所：人事院「令和3年国家公務員給与等実態調査の結果」

1.1 国家公務員の給与事情（令和3年4月1日現在）

職員数：25万3000人※
平均年齢：42.7歳
平均給与月額(俸給及び諸手当の合計)：41万4729円

※1月16日から4月1日までの間の新規採用者（1万680人）及び再任用職員（1万6195人)については、この人員等には含まれていません。
平均給与月額は41万4729円でした。賞与である期末手当は入れずに年収にすると約500万円です。

ただ、国家公務員にもさまざまな職種があり、俸給表によって分類されるため、行政職俸給表（一）と行政職俸給表（二）の一般行政事務職の平均給与を確認してみましょう。

1.2 行政職俸給表（一）の給与

職員数：13万9627人
平均年齢：43.0歳
平均経験年数：21.0年
平均給与月額：40万7153円

1.3 行政職俸給表（二）の給与

職員数：2201人
平均年齢：50.9歳
平均経験年数：29.5年
平均給与月額：32万8603円

行政職俸給表（一）はやはり月約40万円、行政職俸給表（二）では約32万円でした。

2. 民間企業の平均給与はいくらか？

では次に、民間企業を見ていきましょう。

国税庁の資料によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は433万円でした。先程の公務員と比べると低くなりますね。

ただ業種や職種、年齢、男女によっても給与の差が大きいのが民間の特徴です。ちなみに男女別の平均給与は男性532万円に対し、女性293万円と、男女だけでも約200万円の差があります。

参考までに、100万円以下～2500万円以上の給与所得者数を見てみましょう。

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出典：国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」

全体で最も多いのは「300万円超 400万円以下」で17.4％、次いで「200万円超 300万円以下」15.5％、「400万円超 500万円以下」14.6％。

「100万円以下」が8.4％な一方で「1000万円超」は4.6％と、給与の差が大きいのは民間ならではと言えるでしょう。

3. 【業種別】民間企業の平均給与はいくらか

民間の平均給与の傾向に大きく関わるのが業種です。

業種によってもどれくらい平均給与が異なるか見ていきましょう。

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出典：国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」(令和3年9月)

給与がもっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円、次いで「金融業、保険業」630万円、「情報通信業」（611万円）、「建設業」509万円でした。

平均給与が低い業種を見ると「宿泊業・飲食サービス業」（251万円）「農林水産・鉱業」（300万円）「サービス業」（353万円）となっています。

4. まとめにかえて

国家公務員と民間企業の給与を比べてきましたが、職種や企業規模、勤続年数によっても民間企業は大きく給与が異なります。

また、民間企業は正規・非正規でも給与水準が異なり、正規の平均給与は496万円ですが、非正規は176 万円（男性228万円・女性153万円）です。

「安定性」のみを考えるのであれば、やはり民間企業に比べて公務員のほうが安定性は高いでしょう。

しかし最近では転職される方も多く、新卒で入社してから定年まで勤め上げるという方も減りつつあります。職業は「就く」こともさることながら、「続ける」ことも重要でしょう。

また、2019年には「老後2000万円問題」が話題となりましたが、2022年度は年金額が0.4％減額されるなど、少子高齢化の今誰もが老後対策をおこなう必要があります。

今回は平均給与をご紹介しましたが、お金に関してはいくら収入を得るかだけでなく、「どう使うか、貯めるか、運用するか」といったことも重要なことは忘れてはならないでしょう。