年収は目安、実際は「所得額」が判定基準となる
児童手当が支給対象になるかどうかについて、収入ベースでのお話をしてきました。しかし、実際の判定基準は、世帯主のさまざまな所得控除を差し引いた後の「所得額」です。
もし、年収が1162～1200万円あたりであれば、一度所得額を確認するようにしましょう。
所得額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載があります。確定申告をしている人であれば、確定申告書の「所得金額の合計」を確認しましょう。
まとめ
所得額を確認した際、もし、児童手当の所得上限限度額ギリギリのラインであれば、源泉徴収票などの「所得控除」の対象となるものを確認しましょう。
「医療費控除」や「iDeCo」などが含まれる「小規模企業共済等掛金控除額」などは、所得控除の対象となります。所得控除を増やせば、所得額を抑えられます。その結果、児童手当を受け取れる可能性もでてきます。
参考資料
舟本 美子
