東京にお住いの年収1000万円以上の子育て世帯は2～3割
2017年（平成29年）度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」より、東京にお住いの子育て世帯の状況を確認してみましょう。
まず、世帯の子どもの人数は「2人」の割合が44.9％で最も高く、次いで「1人」が41.2％となっています。
次に就労状況をみてみると、61.5％が共働きという結果でした。
世帯の年収は、共働き・共働きでない世帯ともに「600～800万円未満」が約2割を占めており、最も高い割合になっています。
さらに、「1000～1200万円未満」「1200～1500万円未満」「1500万円以上」を合わせた「1000万円以上」の状況をみてみると、共働きの世帯の割合は、28.5％。共働きでない世帯の割合は18.0％となっています。
出所：東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」
2022年10月より児童手当の特例給付がカットされるかどうかは、世帯主の年収が目安となります。夫婦の所得の合算ではない点に注意が必要です。
例えば、夫のみの収入で1200万円だった場合、児童手当の特例給付の対象から外れることがあります。しかし、夫の収入が800万円、妻の収入が400万円の世帯であれば、支給の対象になります。
上述の場合を考えると、年収1000万円以上の共働きでない世帯が、所得上限を超えてしまう可能性があります。次は児童手当の制度を確認しながら、所得額を詳しくみていきましょう。
