賃貸物件を運用する方の中には、個人事業主として事業を行っている方もいるでしょう。その場合、国民健康保険に加入することとなるため、国民健康保険の変更は収入に影響してきます。
2022年4月から国民健康保険の上限が引き上げられることになりました。さらに、2022年10月からは、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除く一定以上の所得のある後期高齢者において医療費負担が2割に引き上げられることになっています。
少子高齢化の影響から社会保障関係費は増加していくと予測されるため、今後も国民の負担が増えていく可能性は高いといえるでしょう。
そこで今回は、2022年の国民健康保険を中心に日本の社会保障について解説します。
手取り収入を増やすための対策についてもご紹介しますので、社会保障や節税に興味のある人は参考にしてみてください。
