【手取り収入を増やすためにできること】国民健康保険料の上限は2022年4月に引き上げられていた！

3. 手取り収入を増やすためにできること

このまま社会保障関係費が増え続けていくと、財源を確保するために保険料や税金の負担が増える可能性は高いでしょう。

保険料や税金の負担が増えると、収入から手元に残るお金が少なくなってしまいます。

ここでは今後に備えるために、手取り収入を増やすためにできることをご紹介します。

手取り収入を増やす方法の1つが、副収入を増やすことです。今後税金・保険料の負担が大きくなっても、それ以上に収入を増やすことができれば手元に残るお金も増えます。

本業だけでなく副業に力を入れることにより、総収入をアップさせやすくなるでしょう。

骨太方針2022では、副業・兼業、選択的週休3日制度などの多様な働き方や投資による資産所得倍増を目指したNISAの抜本的改革・iDeCoの制度改革についても言及されています。

手取り収入を増やすためにご自身の働き方を見直したり、税制優遇制度を活用した資産運用を行ったりするなど、総収入アップを目指す方法を考えることが大切でしょう。

所得控除を活用して課税所得を抑えることで、手取り収入を増やすことにつながります。所得控除とは、課税対象となる所得から差し引くことのできる仕組みのこと。

所得控除は細かく分けると15種類あり、一定の要件を満たす場合に所得から差し引くことができます。

したがって、所得控除により課税所得が抑えられれば、その分支払う税金が少なくなるのです。

所得控除の例として、ふるさと納税を行い「寄付金控除」を活用する、iDeCoの掛け金を「小規模企業共済等掛金控除」として申告する、年間10万円以上の医療費があった場合に「医療費控除」を活用するなどが挙げられます。

さらに、住宅ローン控除など、算出された所得税額から差し引くことのできる「税額控除」もあります。

手取り収入を増やしたい方は、控除の内容と要件、差し引くことにできる金額について、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

不動産投資で得た「不動産所得」は、給与所得など他の所得と損益通算することができます。したがって、不動産所得が赤字であれば、損益通算することにより課税対象となる所得を抑えられるのです。

不動産投資において、「減価償却費」は経費の中でも大きな金額になりやすい項目です。損益通算により節税を意識している方は、減価償却を上手に活用していきましょう。

不動産投資の減価償却については、こちらの記事もあわせてご覧ください。