4. 今後も社会保障制度の情報をチェックして手取り収入を増やす方法を考えよう

今回ご紹介したように、日本は少子高齢化の影響により今後も社会保障関係費が増大していくことが予測されます。

そのため、支給される年金の減額・支給開始年齢の引き上げなどにより給付費を削減したり、増税により財源の確保をしたりすることが考えられるでしょう。

2022年6月7日に閣議決定された骨太方針2022では、重点投資分野の1つとして「人への投資」を挙げています。その中で、多様な働き方を推進して収入アップを図ること、NISAの抜本的拡充・高齢者に向けたiDeCoの制度改革などの内容が記載されています。

少子高齢化が進むと予測される日本。今後も社会保障制度の情報をチェックしながら、将来に備えて資産を増やす努力をしていく必要があるといえるでしょう。

※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。

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LIFULL HOME'S 不動産投資編集部