春の気配が感じられる3月、新年度を前にご自身のライフプランについて考えている方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、「老後の生活は年金だけで足りるのか」「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」といったお金の不安は尽きないものです。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費といったリアルなデータを基に、現代シニアの家計事情を詳しく解説します。
平均値とご自身の状況を比べることで、今後の生活設計を見直すきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均と中央値から見る実態
金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況をグラフで見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としのために用意している普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げているため、一般的な感覚とは少し離れている可能性があります。
そこで、より実態に近いとされる中央値を見ると1178万円となっており、多くの世帯の貯蓄額はこの金額の周辺に集まっていると考えられます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％もいることから、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
分布を細かく見ると、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で13.3％を占めるなど、少ない資産で生活している層も少なくありません。対照的に、1000万円以上のまとまった資産を持つ世帯も多く見られます。
このように、貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も、加入状況によって個人差が生じるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合もあるでしょう。
穏やかな老後を送るためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、資産運用による収入を考えたりと、早めに準備を始めることが将来の安心につながります。
厚生年金の受給額はいくら？平均月額と分布を解説
次に、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認します。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
受給額別の人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月額別の受給者数では、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
国民年金の受給額はいくら？ボリュームゾーンを詳しく解説
次に、自営業者や厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の受給月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額別の人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは、6万円以上7万円未満の層で、受給者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％となり、およそ5人に1人が該当します。
また、月額7万円以上を受け取っている方は約300万人で、全体の約9％です。
このように国民年金の受給額は、満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には大きな幅があることがわかります。
65歳以上の夫婦のみ無職世帯における老後の生活費
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の平均的な家計収支を見ていきます。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理により合計値が一致しない場合があります。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、毎月の実収入は平均で25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万2462円になります。
一方で、食費や光熱費などの消費支出は月平均で25万6521円かかっています。その結果、手取り額から支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字が発生している計算です。
この不足分を、現役時代に準備してきた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の実情といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯であり、家賃負担がないことが影響しています。
もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになるため注意が必要です。
老後の住まいをどうするかは、早い段階から十分に検討しておくことが大切です。
最新データで見る平均寿命と平均余命
平均余命とは、ある年齢の人々が、その後平均して何年生きられるかを示した期待値のことです。
そして、私たちが普段よく口にする「平均寿命」とは、厳密には「0歳時点での平均余命」を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年となっています。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」で平均寿命の長期的な推移を見ると、男女ともに着実に延びていることがわかります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60年 女67.75年 男女差4.15年
- 昭和40年（1965年） 男67.74年 女72.92年 男女差5.18年
- 昭和50年（1975年） 男71.73年 女76.89年 男女差5.16年
- 昭和60年（1985年） 男74.78年 女80.48年 男女差5.70年
- 平成7年（1995年） 男76.38年 女82.85年 男女差6.47年
- 平成17年（2005年） 男78.56年 女85.52年 男女差6.96年
- 平成27年（2015年） 男80.75年 女86.99年 男女差6.24年
- 令和6年（2024年） 男81.09年 女87.13年 男女差6.03年
長寿化によって老後の期間が長くなる現代において、豊かな生活を送るためには、現役時代からの計画的な貯蓄や資産形成、そして公的年金制度への正しい理解がますます重要になっています。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金額、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円ですが、より実態に近い中央値は1178万円であり、多くのご家庭がこの水準にあることがわかります。
また、公的年金の収入だけでは毎月の家計が赤字になる可能性もデータで示されました。
これらの数値はあくまで平均であり、ご自身の状況と完全に一致するわけではありません。
大切なのは、これらのデータを参考にしつつ、ご自身のライフスタイルや価値観に合った資金計画を立てることです。
まずは家計を一度見直し、将来に備えて今からできることを少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。
