まとめにかえて
住民税非課税世帯への助成は、しばしば「うらやましい」などと言われることもあります。
しかし本来はひとり親や高齢単身者、失業者など「働きたくても働けない」家庭のセーフティーネットとなる公的支援です。非課税であるからといって、教育や医療の格差が広がるのは避けたいものです。
先ほどの助成となる項目をみても分かる通り、保育園や大学進学、医療など、必要な支援であることが分かります。
このような支援が正しく理解されることが望まれるでしょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」
- 総務省「個人住民税」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- NHK「受信料の窓口」
太田 彩子