住民税非課税世帯の年収はいくら？非課税世帯への助成制度を6つ紹介

住民税非課税世帯が受けられる助成を紹介

住民税非課税世帯ということは、所得が一定以下ということ。生活が厳しくなります。こうした世帯を支援するために、日本にはさまざまな助成制度があります。

今回は6つ紹介しますので、確認していきましょう。

3歳～5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料は、「幼児教育・保育の無償化」により原則無料となっています。しかし、0～2歳児は対象外のため有料です。

住民税非課税世帯の場合、この0～2歳児も無料となります。

「幼児教育・保育の無償化」では、給食費（副食費）は対象外です。しかし住民税が非課税の場合、給食費を免除とする自治体もあります。

非課税世帯の中でもさらに年収を細かく区切っている自治体もあるため、確認は必要です。

大学費用といえば、教育費の中でも最もお金がかかるものです。

住民税非課税世帯であれば大学無償化制度を利用できるため、大学や短大、専門学校などの授業料や入学金が免除もしくは減額され、学生生活費として日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。

出所：文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」

支援額の上限額（年額）

「授業料等減免」…住民税非課税世帯なら、国公立大学で入学金約28万円、授業料約54万円。私立大学で入学金約26万円、授業料約70万円。
「給付型奨学金の給付額」…住民税非課税世帯なら、「国公立大学・短期大学・専門学校」の自宅生で約35万円（月額2万9200円）、自宅外生で約80万円（月額6万67700円）。「私立大学・短期大学・専門学校」の自宅生は約46万円（月額3万8300円）、自宅外生は約91万円（月額7万5800円）。

経済格差が、学力格差につながることは避けなければなりません。こういった制度があることで、住民税非課税世帯へのお子さんでも進学の希望を叶えることができるでしょう。

ここまでは主に教育に関する助成を見ていきましたが、他にも助成制度があります。