住民税非課税世帯が受けられる助成4.  国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料減免

国民健康保険や後期高齢者医療制度は「所得割（所得に応じて負担）」と「均等割等（加入者全員が負担）」により、保険料が決まります。

均等割は所得と世帯人数に応じて7割・5割・2割に軽減されるため、非課税世帯であれば7割軽減されます。

住民税非課税世帯が受けられる助成5.  高額療養費の自己負担額の軽減

「高額療養費制度」とは、医療費の自己負担額が高額になった際、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。

自己負担限度額は、年齢や所得で何段階かにわかれます。

出所：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

69歳以下の住民税非課税世帯は、世帯ごとのひと月の上限額が「3万5400円」と決まっています。

どれだけ医療を受けてもこの範囲に収まることを考えると、心強い制度だといえるでしょう。

住民税非課税世帯が受けられる助成6.  NHKの受信料

市町村民税非課税のうち身体障害者、知的障害者、精神障害者は、地上契約（2カ月払額）で2450円かかるNHKの受信料も全額免除となります。