住民税非課税世帯が受けられる助成4. 国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料減免
国民健康保険や後期高齢者医療制度は「所得割(所得に応じて負担)」と「均等割等(加入者全員が負担)」により、保険料が決まります。
均等割は所得と世帯人数に応じて7割・5割・2割に軽減されるため、非課税世帯であれば7割軽減されます。
住民税非課税世帯が受けられる助成5. 高額療養費の自己負担額の軽減
「高額療養費制度」とは、医療費の自己負担額が高額になった際、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。
自己負担限度額は、年齢や所得で何段階かにわかれます。
69歳以下の住民税非課税世帯は、世帯ごとのひと月の上限額が「3万5400円」と決まっています。
どれだけ医療を受けてもこの範囲に収まることを考えると、心強い制度だといえるでしょう。
住民税非課税世帯が受けられる助成6. NHKの受信料
市町村民税非課税のうち身体障害者、知的障害者、精神障害者は、地上契約(2カ月払額)で2450円かかるNHKの受信料も全額免除となります。