全国の自治体において、2022年7月後半から「令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」のお知らせが公式サイトで更新されています。

家計急変世帯では手続きが必要となるため、2022年7月25日に住民登録されている世帯で、課税情報等により住民税非課税世帯と判定した世帯に「確認書」が送付するとされる予定です。

こうした給付金などで、たびたび話題にのぼるのが「住民税非課税世帯」。

具体的に年収がいくらだと、住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。

今回は「住民税非課税世帯」について、年収いくらで該当するか、また受けられる各種助成について確認していきます。

そもそも住民税非課税世帯とは？

住民税非課税とは、その名のとおり住民税が非課税（＝課税されない）の世帯のことです。

生計を一にする家族全員が住民税非課税の場合、住民税が課税されない「住民税非課税世帯」となります。

ちなみに住民税とは地方税の1つで、以下の2つからなります。

  • 所得割：前年中の所得に対して課税される。一律10％。
  • 均等割：個人に均等に課税される。通常は道府県民税1500円と市町村民税3500円を合わせて5000円。

上記それぞれに非課税となる条件がありますが、詳細は自治体によって若干異なります。つまり、住んでいる地域によって非課税になるかどうかが変わるのです。

ここでは参考までに、東京23区の所得割と均等割が非課税になる条件を見てみましょう。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方

  2. 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

  3. 前年中の合計所得金額が下記の方

  • ＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • ＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞45万円以下

「合計所得金額」という言葉が出てきました。こちらは年収（額面）や手取りとは異なります。そのため、いまいちイメージが湧かないかもしれませんね。

わかりやすいように、住民税非課税となる「目安年収」もご紹介します。