年金「若いうちからしておきたいこと」5選！厚生年金と国民年金の受給額も確認 老後の生活のために現役時代からしたいこと

後になって後悔しても遅いことの一つに「お金」に関することがあります。

特に老後資金については、現役時代の早いうちから備えておきたいですよね。

最近では年金に関する不安がさけばれ、2022年度は年金額が0.4％減額されています。一方で、基本的には少子高齢化でも年金制度が持続するようになっています。

受給がスタートすれば生涯受け取れるというのは、公的年金の大きなメリットの一つでしょう。

今回は国民年金と厚生年金の受給額を確認した後、若いうちからやっておきたいことを5つご紹介します。

【注目記事】【2022年6月分より0.4％減額へ】国民年金と厚生年金「一般家庭」ひと月の年金受給額を早見表でチェック

1. 【国民年金】みんなの月平均はいくらか

まずは国民年金の受給額について、厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」で確認しましょう。

平均月額：5万6252円

• 1万円未満：7万4554人
• 1万円以上～2万円未満：29万3600人
• 2万円以上～3万円未満：92万8755人
• 3万円以上～4万円未満：284万2021人
• 4万円以上～5万円未満：466万3638人
• 5万円以上～6万円未満：776万979人
• 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
• 7万円以上～：188万2274人

国民年金の平均額は月5万6252円でした。

ちなみに令和4年度の満額は6万4816円です。

国民年金のみでは生活できないため、早めに老後の備えをはじめる必要があるでしょう。

2. 【厚生年金】みんなの月平均はいくらか

続いて、厚生年金の受給額も確認しましょう。

平均月額：14万4366円

• 1万円未満：10万511人
• 1万円以上～2万円未満：1万8955人
• 2万円以上～3万円未満：6万6662人
• 3万円以上～4万円未満：11万9711人
• 4万円以上～5万円未満：12万5655人
• 5万円以上～6万円未満：17万627人
• 6万円以上～7万円未満：40万1175人
• 7万円以上～8万円未満：69万4015人
• 8万円以上～9万円未満：93万4792人
• 9万円以上～10万円未満：112万5260人
• 10万円以上～11万円未満：111万9158人
• 11万円以上～12万円未満：101万8423人
• 12万円以上～13万円未満：92万6094人
• 13万円以上～14万円未満：89万7027人
• 14万円以上～15万円未満：91万3347人
• 15万円以上～16万円未満：94万5950人
• 16万円以上～17万円未満：99万4107人
• 17万円以上～18万円未満：102万4472人
• 18万円以上～19万円未満：99万4193人
• 19万円以上～20万円未満：91万6505人
• 20万円以上～21万円未満：78万1979人
• 21万円以上～22万円未満：60万7141人
• 22万円以上～23万円未満：42万5171人
• 23万円以上～24万円未満：28万9599人
• 24万円以上～25万円未満：19万4014人
• 25万円以上～26万円未満：12万3614人
• 26万円以上～27万円未満：7万6292人
• 27万円以上～28万円未満：4万5063人
• 28万円以上～29万円未満：2万2949人
• 29万円以上～30万円未満：1万951人
• 30万円以上～：1万6721人

※国民年金部分を含む

厚生年金は会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入します。

平均は14万円台でしたが、保険料は収入によって異なるため、1万円未満～30万円以上とばらつきが見られました。

3. 年金「若いうちからしておきたいこと」5選

年金の月平均は国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台でした。実際には加入月数や、厚生年金は収入によっても個人差が大きいものです。

現役世代が老後を迎える頃にどれくらい貰えるのかは定かではありませんが、年金だけで生活をするのは厳しいでしょう。

現役時代のうちからしておきたいことをご紹介します。

3.1 年金「若いうちからしておきたいこと」1：追納する

「保険料の免除・納付猶予」や「学生納付特例」を受けた期間がある方は、追納を検討しましょう。

納付猶予や学生納付特例は年金の受給資格期間として計算されるので利用したい制度ですが、年金額には反映されないため、年金額が低くなります。

追納には以下のメリットがあります。

• 老齢基礎年金の年金額を増やせる
• 社会保険料控除により、所得税・住民税が軽減される

ただし、追納ができるのは10年以内のため、まずは追納できるかお近くの年金事務所等で確認しましょう。

3.2 年金「若いうちからしておきたいこと」2：厚生年金に加入する

2016年より、パートタイムの方でも厚生年金への適用が拡大されています。

2022年10月からは、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える特定適用事業所で働き、以下の項目を満たせば加入できるようになりました。

• 1週の所定労働時間が20時間以上であること
• 雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
• 賃金の月額が8万8000円以上であること
• 学生でないこと

育児や介護で当面は難しい方もいると思いますが、長い目で見て厚生年金に加入することも検討してみましょう。

3.3 年金「若いうちからしておきたいこと」3：収入を増やす

先ほど確認したように、厚生年金は収入が増えるほど保険料も増え、将来の年金額も上がります（※上限があります）。

収入を増やすことは今の生活を豊かにするだけでなく、老後生活にも影響を与えます。

なかなか難しいことではありますが、検討されてはいかがでしょうか。

3.4 年金「若いうちからしておきたいこと」4：付加保険料を払う

国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者であれば、国民年金の定額保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せすることで、将来の受給額を増やせます。

付加年金額（年額）は「200円×付加保険料納付月数」で計算し、2年以上でもとがとれます。

国民年金基金と併用はできないので注意が必要です。

3.5 年金「若いうちからしておきたいこと」5：私的年金を準備しておく

将来公的年金のみでは足りない可能性もありますから、私的年金を利用して、毎月コツコツと自分で備えていくと心強いでしょう。

私的年金には国民年金であれば国民年金基金が、またほかの方でもiDeCoや個人年金保険などがあります。

自分に合った私的年金で備えてはいかがでしょうか。

まとめにかえて

他に年金額を増やす方法として、2022年4月から年金が75歳まで繰下げられるようになりました。

1カ月ごとに0.7％増額され、最大84％増額されますが、ほんとうに繰り下げればよいのかは誰にも分かりません。

年金を受給するまでの生活費が必要ですし、もっと早く貰っておけばよかったと思う場合もあります。

ただこのように、老後でもできる工夫はあります。

さまざまな方法を情報収集して、できれば早いうちから将来の年金のために具体的な対策をとっていきましょう。

参考資料

• 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
• 厚生労働省　「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
• 日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 日本年金機構「付加保険料の納付のご案内」