公務員と民間の年金はいくら違う？羨ましいと言われる理由とは

相次ぐ物価上昇に円安の影響、さらにはコロナ禍の打撃もあいまって、経済的に苦しい思いを抱える方は多いです。

給与に変化がみられるとき、どうしても「うらやましい」と話題になるのが公務員。

給与だけでなく退職金や年金が話題に上ることもあります。

確かに一昔前には独自の3階建ての年金があったため、公務員の年金は一般的に恵まれていました。しかし今は廃止され、民間の会社員と同じく厚生年金に加入しています。

そんな公務員の年金について、くわしく見ていきましょう。

【注目記事】【厚生年金と国民年金】税金や保険料が天引きされると手取りはいくらになるのか

「公務員の年金」は厚生年金に統合されていた

日本の年金制度は1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金」からなっていますが、かつての公務員の年金制度は3階建て構造をしていました。

公務員の年金制度（2015年以前）

• 1階部分（老齢基礎年金）：日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入する年金
• 2階部分（退職共済年金）：会社員の場合は厚生年金
• 3階部分（職域部分）：会社員の場合は企業年金

公務員の年金制度（2015年以降）

しかし、2015年（平成27年）10月に、共済年金は厚生年金に統合されています。これにより、今は公務員も会社員と同じ「厚生年金」に加入しているのです。

この改正で2階部分が会社員と同じ厚生年金になったほか、3階の職域部分は廃止になりました。その代わり、「年金払い退職給付」が新設されたのです。

また保険料の料率にも変化があり、2018年には厚生年金の保険料率18.3％に統一されています。

この改正により、現代においては会社員も公務員も同じ厚生年金となりました。

では、2015年（平成27年）10月以前に共済年金に加入していた公務員は、それまで納めた保険料はどうなってしまうのでしょうか。

実は納めた保険料に応じた年金は受け取れるため、まだまだ優遇された年金を受給している方はいるのも事実です。

3階部分の「年金払い退職給付」が新設

新たに創設された「年金払い退職給付」が気になる方もいるでしょう。

「年金払い退職給付」は公務員独自の制度であり、民間の企業年金に相当する労使折半の年金です。

民間では企業年金を有する企業が過半数を占めており、それを校了する対応として創設された背景があります。

そんな年金払い退職給付ですが、実際には退職手当と2本建てで老後に支給されます。

また年金払い退職給付は、半分を「有期年金」、半分を「終身年金」として受け取れます。

• 有期年金：10年、もしくは20年。途中で死亡した場合、残りは遺族が受給
• 終身年金：一生涯受給。死亡した時点で支給が終了

もしくは、一時金として一括受給することも選択可能です。

気になる金額ですが、毎月の標準報酬月額および標準期末手当等の額に付与率（労使あわせて1.5%を上限）を乗じた「付与額」を毎月積み立て、利息を加えた「給付算定基礎額」を基に算定されます。

公的年金のような賦課方式ではなく積立方式のため、将来の受給額を正確に試算することはできません。

参考までに、国家公務員共済組合連合会「退職等年金給付制度の平成30年財政再計算および財政検証（平成29年度末）の結果について」よりモデルケースをご紹介します。

平成27年モデル年金額の計算の前提
　　・ 平均標準報酬月額　　：　40.5万円
　　　※　国共済（平成30年3月末）と地共済の全組合員の標準報酬月額の平均値
　　・ 組合員期間　　　　　　　：　40年加入（20歳～60歳）
　　・ 支給開始年齢　　　　　 ：　65歳
　　・ 有期年金の受給期間　：　20年を選択
　　・ 付与率 　　　　　　　　　　：　1.50％
　　・ 基準利率　　　　　　　　　：　0.20％

もし20年受給を選択した場合、年金月額は1万6007円（終身退職年金：7466円、有期退職年金：8541円）です。こちらが厚生年金等に上乗せされるということですね。

また公務にもとづく負傷、または病気により、障害の状態になった場合や死亡した場合には、「公務上障害・遺族年金」が支給されます。

これらの制度により、公務員の年金は実質3階建てを保てているとも言えるでしょう。

厚生年金はみんな月平均でいくら受給してる？

今度は視点を変えて、厚生年金の受給額を確認しましょう。現代のシニアはいくら厚生年金を受給しているのでしょうか。

厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに見ていきます。

厚生年金平均月額

〈全体〉平均年金月額：14万4366円
〈男性〉平均年金月額：16万4742円
〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む

厚生年金月額階級別の老齢年金受給者

• 1万円未満：10万511人
• 1万円以上～2万円未満：1万8955人
• 2万円以上～3万円未満：6万6662人
• 3万円以上～4万円未満：11万9711人
• 4万円以上～5万円未満：12万5655人
• 5万円以上～6万円未満：17万627人
• 6万円以上～7万円未満：40万1175人
• 7万円以上～8万円未満：69万4015人
• 8万円以上～9万円未満：93万4792人
• 9万円以上～10万円未満：112万5260人
• 10万円以上～11万円未満：111万9158人
• 11万円以上～12万円未満：101万8423人
• 12万円以上～13万円未満：92万6094人
• 13万円以上～14万円未満：89万7027人
• 14万円以上～15万円未満：91万3347人
• 15万円以上～16万円未満：94万5950人
• 16万円以上～17万円未満：99万4107人
• 17万円以上～18万円未満：102万4472人
• 18万円以上～19万円未満：99万4193人
• 19万円以上～20万円未満：91万6505人
• 20万円以上～21万円未満：78万1979人
• 21万円以上～22万円未満：60万7141人
• 22万円以上～23万円未満：42万5171人
• 23万円以上～24万円未満：28万9599人
• 24万円以上～25万円未満：19万4014人
• 25万円以上～26万円未満：12万3614人
• 26万円以上～27万円未満：7万6292人
• 27万円以上～28万円未満：4万5063人
• 28万円以上～29万円未満：2万2949人
• 29万円以上～30万円未満：1万951人
• 30万円以上～：1万6721人

今のシニア世代の受給額は平均で月14万円台。男性は16万円台、女性は10万円台です。

公務員の年金制度は2015年に厚生年金へ統合されていますが、旧制度に加入していた分は支給されているため、いまだ公務員との格差を感じる方は少なくないでしょう。

公務員も会社員も考えたい老後のお金

厚生年金へ統合されたものの、それまで払っていた分や新たな年金払い退職給付もあり、まだまだ公務員がうらやましいと感じる方は多いでしょう。

とはいえ、政府は官民格差の是正を目指しています。実際に公務員の年金制度が厚生年金に統合されたように、今後は格差がますます埋まっていくでしょう。

「公務員と会社員の違い」ではなく、個人間格差が重要になると予想できます。

また、令和4年度の年金受給額が0.4％減額されたように、少子高齢化や賃金低下が続く日本では、年金水準がどんどん減ってしまう可能性も十分考えられます。

誰にとっても「老後のお金」は課題が山積です。働き方で安心するのではなく、しっかりライフプランを練ってみましょう。

数十年スパンの長期計画を立てることで、必ず課題が見つかるものです。まずはしっかり向き合ってみましょう。

参考資料

• 国家公務員共済組合連合会「共済年金は厚生年金に統一されます」
• 厚生労働省年金局「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和3年12月）
• 国家公務員共済組合連合会「退職等年金給付制度の平成30年財政再計算および財政検証（平成29年度末）の結果について」

太田 彩子