【厚生年金と国民年金】税金や保険料が天引きされると手取りはいくらになるのか年金の平均的な受給額とは

あっという間に7月も終わりを迎えました。

時が過ぎるのを年々早く感じる方も多いでしょう。

1年を早く感じるのと同じように、「定年退職まであっという間だった」と振り返る方もいます。

まだまだ先のことに思う老後ですが、「気づくと老後の資金がない」ということがないよう、今のうちからしっかり計画をたてておきたいものです。

中でも注意しておくべきなのは、「年金からも天引きされるお金がある」ということ。

年金の目安額を把握していても、手取り額が想定より少なければ意味がありません。この機会に、公的年金からも天引きされる「税金と保険料」について知っておきましょう。

1. 厚生年金と国民年金とは

まずは、公的年金の基本をおさらいします。

出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり」（令和4年4月）・厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとにLIMO編集部作成

日本に住む20～60歳未満の方が加入するのが、国民年金（老齢基礎年金）です。20歳になれば全員が自動的に加入し、保険料の支払いがスタートします。

保険料は一律で、2022年度は1万6590円（月額）と決められています。口座振替や納付書などで毎月納めたり、前納として2年分まとめて納めたりできます。

公務員や会社員などは、国民年金に上乗せして厚生年金にも入ります。国民年金と違い、厚生年金の保険料は一律ではありません。

保険料は毎年の給料（報酬）に応じた等級で決まり、加入期間や納めた保険料によって、受け取れる年金額が変わってくるという仕組みです。

以上が国民年金と厚生年金の概要です。これらの公的年金に加えて、個人的に3階部分の年金を独自で作る方もいます。iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）や私的年金などがその典型です。

では、今の高齢世代はどれくらい年金を受給しているのでしょうか。最新のデータでチェックしていきましょう。