60代になると悩むのが「いつ仕事を辞めるか」でしょう。内閣府「令和4年版高齢社会白書」によれば、就業率は「60～64歳」が71.5％、「65～69歳」が50.3％。
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出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」
今や60代で働くのは「ふつう」になったからこそ、辞め時や老後資金についてはどうすべきか悩む方も増えたのではないでしょうか。
特に今は数々のモノの値段が上がっており、「辞めるに辞められない」「もっと老後資金を増やさないと」と考える方もいるでしょう。
今回は60代の就業状況と貯蓄についてみながら、定年後の生活費で「減る出費・増える出費」についてもみていきます。
60歳代の就業状況。70歳代まで働きたいのは約4割
先ほど内閣府の資料でみたように、60代は半数以上の方が働いています。同資料より就業状況をくわしく確認しましょう。
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出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」
「役員を除く雇用者」として働くのは「60～64歳男性」で61.5％、「65～69歳男性」で38.8％。「60～64歳女性」では50.9％、「65～69歳女性」では30.6％です。
60代後半でも約3割の方が雇用者として働いていますね。
それぞれの年代ともに、次に多いのが「自営業主・家族従業者」、そして「役員」（非労働力人口を除く）。
さらに何歳まで働きたいかを聞いた結果は以下の通り。
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出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」
全国60歳以上の男女に聞いていますが、「収入のある仕事をしている者」のうち、「働けるうちはいつまでも」と考える人が最も多く36.7％。
次に「70歳くらいまで」（23.4％）「75歳くらいまで」（19.3％）「65歳くらいまで」（11.6％）でした。
70代までという方で約4割を占め、いつまでもが3割強。できるだけ長く働きたいと考える方が多いと分かります。
60代の貯蓄を円グラフで見る。みんないくら持ってるのか
70代まで、また働けるうちはいつまでも働きたいと思う理由は人それぞれです。
仕事にやりがいや楽しみを感じている人もいれば、働くことで生活にメリハリが付く、健康に良いなどのメリットを感じている人もいるでしょう。
一方で貯蓄が少ないからや、老後資金に不安を抱えて辞められないという方もいると考えられます。
60代以降の仕事に大きく関係する貯蓄について、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」から、今の60代の二人以上世帯の貯蓄額を確認しましょう。
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和3年調査結果」をもとにLIMO編集部作成
60代世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯含む）
- 平均値：2747万円
- 中央値：810万円
平均は2747万円。より実態に近い中央値は810万円です。2019年には「老後2000万円問題」が話題となりましたが、中央値は800万円ですね。
円グラフを見てわかる通り、最も多いのは「3000万円以上」で22.8％、次に「金融資産非保有」で19.0％。大きく二極化しているようすがわかります。
貯蓄200万円未満はおよそ4分の1世帯と、老後資金が厳しいご家庭も一定数います。働き続ける必要性を感じる方もいるのでしょう。
定年後の出費。何が減って、何が増える？
仕事の辞め時を考える際、貯蓄とともに考えたいのが「年金」と「退職後により変わる生活費」です。ここで赤字を出さなければ、生活費で貯蓄を切り崩す心配がなくなるでしょう。
公益財団法人 生命保険文化センター「セカンドライフの生活費は現役時代とどう違う？」より、定年後に増える出費と減る出費を確認します。
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出典：公益財団法人 生命保険文化センター「セカンドライフの生活費は現役時代とどう違う？」
退職によって増える出費
- 趣味や生きがいのための費用
- 近所づきあいの交際費
- 妻の国民年金保険料（妻が60歳になるまで）
- 国民健康保険料※
※健康保険から国民健康保険へ移るほか、定年退職前の健康保険に引き続き加入する、要件を満たす人が会社勤めの家族の被扶養者になる選択肢もある
退職によって減る出費
- 会社員としての交際費・食費
- スーツ、ワイシャツ、ネクタイなどビジネス被服代
- 子供の教育・扶養費用（成人・独立の場合）
- 住宅ローン（完済する場合）
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 健康保険料※
※健康保険から国民健康保険へ移るほか、定年退職前の健康保険に引き続き加入する、要件を満たす人が会社勤めの家族の被扶養者になる選択肢もある
上記は代表的な項目ですが、定年により会社員としての交際費やスーツ代などが減る一方で、趣味や交際費は増えますね。
また、一般的に65歳から年金の受給開始となりますが、社会保険料や税金は天引きされた金額となります。
実際に「年金をいくらもらえそうか」「出費の増減はどうなるか」はご家庭によって異なります。また、病気やケガをした際の医療費や、孫へのプレゼント代など、当初想定していた出費以外の出費が増える可能性もあります。
「わが家のケース」として、一度目安となる金額を出すことをおすすめします。
いつまで働く？いくら貯める？各家庭で目安を
年金や値上げなどお金に関する不安がささやかれますが、どのような対策がとれるかはご家庭により異なります。
お金を増やす選択肢としては「仕事を長く続ける、節約する、運用をする」などさまざまな方法があります。
漠然と「いつまで働けるだろうか」と考えるのは不安も増えますから、「◯歳までに〇〇万円貯蓄して辞める」など、目安を決めるといいでしょう。
その際にはご自身の年金額（収入）と月々の生活費（支出）を計算し、またリフォーム代や旅行費用、介護費用、万が一の備えなどもあわせて検討されることをおすすめします。
一度金額を出してみることで、整理ができてやるべきことを考えやすくなるでしょう。
今回のデータを機に、働き方や貯蓄について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府「令和4年版高齢社会白書」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「セカンドライフの生活費は現役時代とどう違う？」
宮野 茉莉子
