3月に入り、新年度への準備を始めている方も多いのではないでしょうか。
この時期は、働き方や家計の状況を見直す絶好の機会です。
特にシニア世代にとって、公的年金は生活の基盤ですが、「年金だけでは将来が少し心配」と感じる方も少なくありません。
公的年金以外にも「申請しなければ受け取れない給付金や手当」が存在し、家計を力強く支えてくれることがあります。
これらの制度は、厚生労働省などが管轄しており、特定の条件を満たすことで年金に上乗せされたり、働きながらでも受給できたりします。
今回は、60歳や65歳以上の方々を対象とした主要な「給付制度」を5つわかりやすく整理します。
申請漏れを防ぐための重要なポイントを解説していきますので、ぜひ参考にご覧ください。
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1. シニアの収入設計はどう考える？長寿時代における年金と仕事の基本戦略
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就業している状況です。
70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を継続しています。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与が減少するケースも少なくありません。また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けるのが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。
老齢年金を受給する65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長くなる老後生活を支える大切な柱といえるでしょう。
この記事では、シニア世代が対象となる給付金や手当のうち、申請しないと受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、詳しく解説していきます。
