【申請しないと未支給になる】「年金とは別にもらえる」60歳・65歳以上が対象の《公的給付》5つ制度をわかりやすく解説！「再就職手当・高年齢雇用継続給付・高年齢求職者給付金・年金生活者支援給付金・加給年金」対象者は？ | 6ページ目 | LIMO

4. 2025年からの制度改正でどう変わる？遺族厚生年金の主な見直し点

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の主な目的の一つは、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度を構築することです。

この改正には、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連する社会保険の適用拡大のほか、遺族年金に関する見直しも含まれています。

遺族厚生年金《男女差の解消》に向けた見直し6/6

現行の遺族厚生年金の制度では、受給者の性別によって以下のような違いがありました。

このような男女差を解消するための見直しは、男性は2028年4月から、女性は同年月から20年かけて段階的に実施される予定です。

男女共通
- 60歳未満で死別した場合：原則として5年間の有期給付（特別な配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別した場合：現行通り無期給付

また、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも行われました。

これまで同一生計の父または母が遺族基礎年金を受け取れなかった場合でも、2028年4月からは、子どもが単独で「遺族基礎年金」を受給できるようになります。

ここまで、60歳や65歳以上の方々を対象とした主要な「給付制度」を5つ解説しました。

シニア向けの公的給付には、条件を満たしていても「申請しなければ受け取れない」ものが多い傾向にあり、制度を知らないと本来得られるはずのお金を逃すことになりかねません。

特に、再就職・失業・年金受給開始といった《ライフステージの変化》のタイミングで対象となることが多いため、注意が必要です。

また、年金生活者支援給付金や加給年金のように、所得や家族構成によって受給資格が変わる制度もあります。

ご自身が対象になるかどうか、よく確認しておくことが大切です。

物価の上昇が続くなか、これらの公的な支援制度をうまく活用することが家計の安定につながるでしょう。

3月は制度の確認や手続きの準備に最適な時期です。

新年度を迎える前に、ご自身が該当する給付金がないかを確認し、必要な手続きを早めに進めることをおすすめします。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝