4月も後半を迎え、新年度の慌ただしさが一段落した頃かもしれません。春は、家計やご自身のライフプランを見直すのに適した季節といえるでしょう。
ファイナンシャル・アドバイザーとしてご相談を受ける中で、最近は特に50歳代や60歳代の方から「老後資金」に関するお悩みが寄せられることが増えています。
その計画の要となるのが、やはり「公的年金」です。今回は、基礎年金が1.9％、厚生年金が2.0％増額となる2026年度の最新情報をお伝えしつつ、年金の基本構造や、働き方の違いによる「5つのライフコース別受給額」を解説します。
将来の安心な生活に向けて、まずはご自身の現状を把握することから始めてみませんか。
1. 公的年金の基本！意外と知らない「3つの保障」と「2階建て構造」とは
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える「老齢年金」だけでなく、病気やケガで仕事や生活に支障が出た際の「障害年金」、そして家計を支える方に万一のことがあった場合に家族を支える「遺族年金」という、合計3つの保障機能を備えています。
一般的に「年金」というと、リタイア後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべる方が多いかもしれません。
1.1 国民年金と厚生年金の違いは？年金の基礎知識をわかりやすく解説
公的年金は「2階建て構造」と表現されることが多く、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されています。現役時代の働き方や過ごし方が、将来受け取る年金の水準に大きく影響する仕組みです。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な違いと、それぞれの「老齢年金の受給額」について整理していきましょう。
1.2 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
加入対象
- 原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方（職業や国籍は問いません）
年金保険料
- 加入者全員が一律ですが、年度ごとに改定されます（※1）
老齢年金の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額（※2）の老齢基礎年金を受け取ることができます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
1.3 2階部分：厚生年金の概要
加入対象
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方（国民年金に上乗せして加入します）
年金保険料
- 収入に応じて保険料が決まります（上限あり）（※4）
老齢年金の受給額
- 加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
このように、国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決定方法、老齢年金の計算方法などが異なっています。
そのため、現役時代の年金加入履歴によって、実際に受け取る老齢年金額には自然と個人差が生まれるのです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
1.4 【2026年】年金支給日カレンダー！原則「偶数月の15日」に支給
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。
2026年の「年金支給日」と「支給対象月」は以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：4月・5月分
- 2026年8月14日（金）：6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：10月・11月分
※5 15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
