「平均年収が30年以上変わらない」日本の現実。年収400万円の割合と値上げへの対策とは デフレとインフレの違いもわかりやすく解説

人も、企業も、価値観も、時代は変化していくことが世の常。

しかし、平均年収が30年以上も「変わらない」という日本の事実に、衝撃を受ける方も多いのではないでしょうか。

今回は日本の平均年収である「400万円台」の方がどれくらいいるのか、その割合を確認していきます。

今までの時代とこれからの時代の違い対して、変えていくことの必要性についても考えていきましょう。

「日本の平均年収」年収400万円は何パーセントか

まずは、日本の平均年収について、国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」で確認してみましょう。

令和2年の平均年収は433万円ですが、正規雇用が496万円、非正規雇用が176万円と働き方による差もあります。

今回は全体の平均として、年収400万円超500万円以下の割合をみていきます。

給与所得者の総数5245万人のうち、日本の平均年収「年収400万円超500万円以下」は764万3000人、14.6%です。

最も割合が多いのは「年収300万円超400万円以下」の913万人、17.4%の割合で、年収400万円以下の人の割合でまとめると55.1%と半数以上にのぼります。

通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。

ところが過去30年間、日本の年収は変わらないのです。