【65歳以降も働くか迷っている方へ】高齢者の就業率は25.7％・就業者930万人に「厚生年金と国民年金の平均月額」はいくら？働くときに気をつけたい年金の減額ラインも 在職老齢年金制度とは

65歳を過ぎても働き続けるかどうか、迷いながら考えている方は多いのではないでしょうか。体力や家族の事情だけでなく、年金だけで暮らしていけるのかという不安が判断を難しくします。

総務省統計局が2026年7月31日に公表した「労働力調査（基本集計）2026年6月分」によると、就業者数は6890万人で前年同月から17万人増えました。同じ統計局が「統計トピックスNo.146」でまとめたデータでは、65歳以上の就業者数は930万人と21年連続で増加し、過去最多を更新しています。

この記事では、働く高齢者がどこまで増えているのかを最新の統計で確認したうえで、厚生年金と国民年金の実際の平均受給額を見ていきます。

1. 【労働力調査】就業者数は6890万人、完全失業率は2.5％

まずは、日本全体で働く人がどれくらいいるのかを確認していきます。

1.1 2026年6月の就業者数は6890万人

総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2026年6月分」によると、就業者数は6890万人でした。前年同月と比べて17万人の増加です。

1.2 完全失業者数は178万人、完全失業率は2.5％

同じ調査で、完全失業者数は178万人でした。前年同月から2万人増えています。

2. 65歳以上の就業者は930万人、就業率は25.7％

働く人全体の数が増えるなかで、高齢者の就業はどう変化しているのでしょうか。総務省統計局が「敬老の日」にあわせて公表した統計トピックスから確認していきます。

2.1 21年連続で増加し、過去最多を更新

統計トピックスNo.146によると、65歳以上の就業者数は930万人で、21年連続の増加となりました。過去最多の水準です。

就業者総数に占める65歳以上の割合は13.7％で、こちらも過去最高となっています。働く人のおよそ7人に1人が65歳以上という計算になります。

2.2 65歳から69歳は2人に1人以上が働いています

2024年の65歳以上の就業率は25.7％で、前年に比べて0.5ポイント上昇しました。年齢階級別に見ると、次のような差があります。

• 65歳から69歳：53.6％
• 70歳から74歳：35.1％
• 75歳以上：12.0％

65歳から69歳では半数を超える方が働いています。一方で75歳以上になると12.0％まで下がり、年齢とともに就業から離れていく様子が読み取れます。

2.3 65歳以上の雇用者の76.9％が非正規で働いています

働き方の中身にも特徴があります。65歳以上の役員を除く雇用者のうち、非正規の職員・従業員が占める割合は76.9％でした。

短時間勤務や嘱託といった形で働き続ける方が多数を占めており、現役時代と同じ収入水準を維持しているとは限りません。

3. 【厚生年金と国民年金の平均月額】働き続ける老後を支える、年金の実際の受給額

それでは、働きながら受け取ることになる年金は、実際にどの程度の水準なのでしょうか。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から確認していきます。

3.1 厚生年金の平均月額は15万289円

厚生年金の平均年金月額は、全体で15万289円でした。男女別では次のとおりです。

• 男性：16万9967円
• 女性：11万1413円

ここでいう厚生年金の金額には、国民年金部分が含まれています。男女の差は5万8554円あり、現役時代の働き方や収入の違いがそのまま反映される仕組みです。

3.2 国民年金の平均月額は5万9310円

国民年金の平均年金月額は、全体で5万9310円でした。男女別では男性が6万1595円、女性が5万7582円です。

なお2026年度の老齢基礎年金の満額は月額7万608円で、40年間にわたって保険料を納めた場合の金額です（※）。平均が5万円台にとどまっているのは、未納期間や免除期間がある方、加入期間が480カ月に届かない方が一定数いるためと考えられます。

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円です。